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ITと通信、マスメディアの規制を行うロシア連邦通信局(Roskomnadzor)が、暗号通貨が「地下経済活動を助長する」ことを懸念とし、いくつかのビットコイン関連ウェブサイトへのアクセスを遮断したことが明らかとなった。

対象となった情報サイトは、少なくとも現在確認されている以下の7サイトが含まれている。

Bitcoin.org – ビットコイン財団が運営し、サトシナカモトが作成した最初のサイト
Bitcoin.it – ビットコインの技術的資源を集約するウィキペディア
Indacoin.ru – ロンドンに拠点を置くビットコイン取引所
Coinspot.ru – ロシアのビットコインコミュニティ
BTCsec.ru – ビットコインセキュリティの情報サイト
hasbitcoin.ru – 情報サイト
Bitcoinconf.ru – ロシアのカンファレンス情報サイト

アクセスが遮断されたことを確認するためのページが用意されており、誰でも確認出来るようになっている。

この決定は、昨年9月30日に遡り行われたネヴィヤンスク市裁判所の命令によるものだ。裁判所は、判決についての文書を一時的に非公開にし、ブラックリストの選択基準、司法判断については明らかにしていない。また、Coinspot運営チームは「連邦政府及び規制当局による公式通知、警告に対してもいかなる対応を行わない」と強硬な姿勢を見せている。

裁判所の決定は現在閲覧することが出来ないが、TJournalは一部抜粋を入手した。それは次の通りだ:

“ロシア連邦政府は、法定通貨以外の代替通貨の発行ならびに使用を禁止している。現状、ビットコインを含む暗号通貨は地下経済の助長を促し、成長させるための代替通貨であり、ロシア連邦領土では市民及び公務員が使用することは認められない。”

 

ロシアに暗号通貨を禁止する法律はない

ロシアにおけるビットコインの法的位置づけは、依然としてネガティブなままにある。昨年2月には「ビットコインは犯罪活動に用いられるため、違法である」と当局が声明を出し、9月に提出されたビットコイン普及活動への罰金法案など、ロシアにおける暗号通貨の利用は自粛せざるを得ない状況だ。

しかしながら、罰金法案の際に浮上した暗号通貨の定義「マネーサロゲート(お金の代用品)」は、企業が発行するポイントなどにも影響が及ぶ可能性がある「一般化されすぎた定義」であることを経済開発局により指摘されていた。ロシアはVISAやMastercardなどのクレジットカードネットワーク、そしてSWIFTネットワークなどから脱却するための独自決済ネットワークの構築に取り組んでおり、ビットコインを締め出したいという思惑が見えてくる。

参考: VISA、MasterCardがクリミアの銀行へのサービスを停止、決済手段の多様性が問われる

それでも、ロシアにはビットコインを禁じる法律は存在しない。Indacoin.ruの創業者兼CEOのスタン(仮名)は、ロシアからの利用者は全体の15~20%だけであり、BitfinexやOKcoinなどより大きな取引所へのアクセス規制は行われていないため、本件の決定は不可解だと語っていた。

特に興味深いのは、ロシアルーブルを主とするブルガリアの取引所BTC-eはブラックリストに追加されていないということだ。これが意味するのは、規制当局はあまり暗号通貨を、そしてインターネットを理解していないということだろう。

“ビットコインは、ロシアでは違法ではない。事実、通信局はウェブサイトを強制的に閉鎖出来ない。彼らはビットコインの規制や禁止に関する話題を聞いたためにアクセス遮断を実行したのだろうが、状況への洞察力に欠けているのは明らかだ。 – Indacoin CEO”

この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
monacoin:MTn7hiNovBHyN7gjtvD1Hh7W96Zmghp41B
bitcoin:1NK8S4ep9ZUZ9H9AmTAfvrCVVAKLbpmi36