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富裕層に向けた仮想通貨専門の投資ファンド「ビットコイン投資信託(BIT)」は、先週の木曜に競売に出された5万BTCのうち、4万8000BTCを獲得したことを発表した。

この競売はUSマーシャルサービス(USMS)によって管理運営されており、競売に出されたビットコインは、違法薬物や偽造パスポート及び様々な犯罪活動の売買拠点となっていたシルクロードを昨年11月に米当局が摘発し、押収した17万BTCの中から放出された資金だ。

BITは、バリー・シルバート氏が創設したセカンドマーケット社により運営されている。セカンドマーケット社による共同入札についての詳細の開示は予想された通り行われず、また、入札額も明らかにされていない。

入札結果は、USMSの広報担当者であるリンジー・ドナヒュー氏により関係者へと通知された。

“USマーシャルサービスは先週の競売において二人の落札者を確認している。一人は19ブロック、合計48,000BTCを獲得し、もう一人は1ブロック、2,000BTCを獲得した。セカンドマーケット社が自主的にその情報を公開したため、我々は彼らが48,000BTCの勝者であり、月曜日にビットコインの転送が完了したことを認める。”

 

入札にはbitFlyerも参加

興味深いのは、国内でビットコイン関連サービスを展開するbitFlyer社もセカンドマーケット社の共同入札に参加していたということだ。bitFlyerの代表取締役である加納雄三氏は、先日のモナーコイン・ビットコイン会議において共同入札に参加することを示唆していた。

その後共同入札について、公式サイトで告知がなされ、bitFlyerのアカウント保持者全員へとメールによる中間報告がなされた。彼らによると、自己資本2,000万円に加え、日本人顧客から1,800万円の応募があり、合計3,800万円がセカンドマーケット社へと受理されたとのことだ。

入札額は不明であるが、少なくとも700BTCほどになるのではないかと予想される。

 

入札者の減少

USMSの報告によると、7月に行われた第一回の競売では45の入札者と、63の入札が行われた一方で、12月の競売では11の入札者と、27の入札に留まったとのことだ。

しかしながらこれは決して弱気な兆候ではない。競売は手続きが煩雑であり、個人で参加するには色々な面倒事が多い。セカンドマーケット社を介した共同入札は、個人あるいは企業の手間をなくし、競売へのアクセスを容易にした。セカンドマーケット社へは104の入札応募者が集まったとのことだ。

第一回、第二回の競売を経てUSMSは8万BTCを放出したが、シルクロードから押収したビットコインはまだ9万BTCが残されている。USMSは将来的にこれらすべてのビットコインを競売にかける予定だと述べた。

この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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