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昨年4月に設立された株式会社ソニー・グローバルエデュケーション(ソニー(株) 90%、 (株)ソニーコンピュータサイエンス研究所 10%の子会社)が本日2月22日、ブロックチェーン技術を活用した学習到達・活動記録技術を開発したことを発表した。

同社が発表した学習支援技術は、P2Pで、第三者を介さずオープンな価値や権利を、安全に、直接相手に送信できるビットコインの性質を教育分野に転用したものだ。ブロックチェーン自体はビットコインのために作られた仕組みであるが、その特性から金融分野だけでなく、知的財産などの権利管理など、一意なトランザクションを必要とするさまざまな分野での活用が期待されている。

プレスリリースによれば、同社が開発した技術を用いると学習到達度や学習記録のようなデータを暗号化し、例えば模擬試験などの結果を送付したい相手に対し、ブロックチェーンを通じ直接データの閲覧権を付与することができるという。

「例えば個人が学習到達度を測定するため、ある試験機関で特定の試験を受験した場合、その結果を個人が許可を与えた別の評価機関で利用できるようになります。これにより、従来の教育環境において実現できていなかった、ネットワーク上で個人の試験機関での結果を、個人のリクエストに応じて第三者の評価機関に安全に提供することや、一つの試験機関での結果を複数の評価機関が評価する仕組みが可能となります。」

こうした個人情報は厳密なプライバシー管理が必要とされるため、従来的なシステムでは閲覧権の管理が困難だった。しかし、オープンなブロックチェーン技術を利用することで、情報データを複数の企業によるコンソーシアムで管理することが可能となった。そのため、医療機関や法律・会計事務所など厳重な情報管理が必要な業務での活用にも期待されている。

一方で、プレスリリースでは具体的なブロックチェーンの実装に関して一切触れられていないため、どのようにそれを実現したかを伺い知ることができない。例えば同社は「試験機関 A が解答結果を、個人の許諾を得たうえで別の評価機関 B に送り、評価機関 B は自由な基準で柔軟にスコアを算出できるようにもなります。」と説明するが、個人が解答結果に関して評価機関Bに評価を認めた場合、評価機関Bはデータを閲覧することができるが、個人に紐付くデータを所持できてしまった場合に問題が生じるだろう。また、権利の転々流通は防ぎたいため、個人が常にどの機関に対して権利を付与しているかを知ることができ、それを管理(時には剥奪も)できる必要がある。

しかしながら、ソニーGEDが今回発表した技術は世界でも類を見ない先進的なものであり、これが実現し普及すれば、より幅広い領域で活用することができる可能性がある。同社のブロックチェーン技術に関する続報に期待したい。


Sony Global Education – ホームページ

Sony – プレスリリース

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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