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イギリス政府に対し、政府主席科学顧問であるマーク・ウォルポート氏が、ブロックチェーン技術を公共サービスに活用できる可能性があると進言したことが明らかとなった。

ウォルポート氏は、ブロックチェーン技術について「ほかのどの技術よりも安全にデータを管理できる」とコメント。また、徴税や給付金、パスポートの発行などに利用できるだろうと話した。

分散型元帳技術は、徴税や社会福祉サービス、パスポートの発行、土地の登記、物流、あるいは人口統計などの公共データの記録に大いに役立てることができる可能性がある。国民保険サービス(NHS)においては、厳密なルールに従い安全に共有元帳を利用し、サービスの提供を改善することでヘルスケアを改善することができる。

ウォルポート氏は、現存する政府システムが中央集権的であることが原因で、単一障害点を回避するために高いコストを支払っていると指摘。また、こうした中央管理型のシステムは「ハッキングや不具合に対して脆弱だ」と話した。

イギリス政府はブロックチェーンだけでなくフィンテックにも前のめりであり、昨年10月には米ビットコイン企業Circleの誘致にも尽力した。

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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