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次のイノベーションを起こすため、4,200万ポンドの研究資金を投じた英財務省はどのようなプランを構想しているのだろうか。昨日、アラン・チューリング・データ科学研究所にて行われた講演において、英財務省の秘書官であるハリエット・ボールドウィン氏は、ロンドンをフィンテック・ハブにするための方策として、デジタル通貨やブロックチェーンを専門にする企業を誘致したい考えであることを発表した。

アラン・チューリング・データ科学研究所は、2015年に出来たばかりのビッグデータを専門に研究する機関だ。英国政府はビッグデータの技術が2017年までに58,000人の新規雇用を生み出すと予測し、先行投資を行うことで、フィンテックを含むあらゆる分野で世界トップレベルのエコシステムを形成することを狙いとしている。

英財務省は今年3月、デジタル通貨に関する情報を収集するため、国内外企業や金融機関に対して13の質問を含む質問書を公開した。28ページからなる質問書では、デジタル通貨が犯罪行為に使われる可能性があるとしながらも、技術を活用することで多くの便益が得られる可能性があると結論付けられていた。その後も英国政府は、デジタル通貨やブロックチェーン産業を育成するための規制構築にも積極的に取り組んでおり、追加の研究資金として1,000万ポンドの予算を組んだ。また、英中銀はブロックチェーン技術のためのR&Dチームを組成しており、暗号通貨技術による法定通貨への応用検討を行っている。

私たちがデジタル通貨の規制構築に取り組んでいることは彼らのコミュニティからも歓迎されており、そしてイギリスに企業を誘致することに成功しました。アメリカのビットコイン企業Circleはその一例であり、まもなくロンドンにオフィスを構える予定です。

英国はフィンテック産業で急成長を遂げており、2014年には投資規模が4億1000万ポンドに達し、ヨーロッパ全体の42%を占めている。

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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