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規制当局の動きや投資規模の比率から、ビットコインビジネスの中心地はアメリカだと誰もが思うだろう。しかし今後、ビットコインのイノベーションの発生地は強力な規制によって事業を制限されているアメリカではなく、ヨーロッパに移るかもしれない。

2014年に4兆円規模のフィンテック市場を作りあげたイギリスは、13万人の新規雇用を創出し、ヨーロッパ全体の42%のフィンテック投資を集めた。キャメロン首相はこれだけでは満足せず、イギリスに25のグローバルフィンテック企業を創出し世界有数の金融ハブとすることを目指し、ブロックチェーン技術を視野に入れたFinTech2020プランを強力にサポートしている。

イギリス政府は今のところ、ビットコインをはじめとする暗号通貨に対する具体的な法案やスタンスを持っていない。しかし、ビットコインやブロックチェーンのスタートアップと密接なコミュニケーションを取り、規制の構築に向けた協議を行っていることは確かなようだ。英中央銀行(バンク・オブ・イングランド)は今年2月、シティバンクやIBMの要請に応える形で、ブロックチェーン技術を用いたデジタル通貨の発行の可能性についてレポートを作成。ビットコインのコンセンサス・アルゴリズム(PoW)の問題点に言及しているものの、全体としては非常に好意的な内容となっている。

また、英中銀は暗号通貨がマネーロンダリングやテロ資金調達などの用途への対策など、大きな問題に直面しているにも関わらず、消費税の免除する方針であることを含め、高効率かつ低コストなブロックチェーン技術の可能性を強く賞賛している。

ビットコインのウォレットサービスを提供するイギリスの企業「Blockchain.info」CEOであるピーター・スミス氏は、「規制当局との協議はうまくいっており、良い方向に向かうだろう」とコメント。イギリスにおけるビットコインのポジショニングに確かな手応えを感じているようだ。さらに、ジョージ・オズボーン財務大臣もブロックチェーンの可能性を支持する人物のひとりである。財務大臣はパブリックコメントとして「規制案はもうすぐ公表できる」と述べ、また、ブロックチェーン技術を研究するための1000万英ポンドの予算を確保したと語った。

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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