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世界共和を目指し人権の尊重、経済発展、自然保護などの活動をする国際連合(国連;UN)がアフリカでのビットコインの普及を目的としたボランティア活動を開始した。国連ボランティアのホームページではすでに希望者の応募者募集が始まっており、採用人数は2名までだ。ボランティア期間は12週間からで、最大25週間まで期間延長ができる。

主な活動はビットコインを使った資金調達システムの構築の手助けや、仮想通貨に関する知識を他の国連ボランティアメンバーに教えること。すでにこのボランティア団体は、米ビットコイン取引所大手Coinbaseに資金調達アカウントを作成済みだ。しかしほとんどの国連ボランティアメンバーがビットコインについての知識を持っていなかったことから、今回の募集に至った。

今回の募集で採用された人物は講師となりまたコンサルタントとして、ボランティアチームに加わる予定だ。ミーティングは基本SkypeやWhatsupなどのオンラインアプリケーションを使って行なわれるため、採用者は自宅などから参加することができる。同団体は最大で週5時間程度の参加を希望している。

採用にはいくつかの条件がある。まず英語が使えてビットコインに関する知識を豊富に持っていること。またIT技術に長けていてリサーチ能力があること。「A super tech geek」つまりコンピューターオタクである。

最近では国連ボランティアのような非営利団体が資金集めにビットコインを使っている。理由として挙げられるのが、透明性が高く送金手数料が安く済むからだ。他のビットコインを扱う非営利団体としてはユナイテッド・ウェイ、セーブ・ザ・チルドレン、赤十字などである。

非営利団体とビットコインのような仮想通貨は非常に相性が良く、注目をされている。ビットコインの送金システムは透明性が高く、どこに送金され何に使われたのかが追跡できる。このためドナーはより安心して資金を提供することができる。また多くのボランティア団体は、世界の様々な地域で活動を行なっているため、多くの国際送金手数料がかかってしまう。しかしビットコインであれば、送金手数料が数円で済んでしまうので資金を無駄に減らすことがない。

日本では地震などの災害が起きる度に街角で募金を募っている光景を良く目にするが、募金のほとんどが現金であり、実際に何にいくら使われているかは不透明である。もし募金をするのであればその団体を信用しなければ成り立たないのが現状である。しかしビットコインでのドネーションであればすべての送金履歴が確認できるため、正しい資金繰りをしていない団体は自然と淘汰されていくだろう。そのため信用するという行為の必要性が最小現に抑えられることとなる。ここが仮想通貨のイノベーションのひとつであり、既存通貨の限界なのだろう。


UN Volunteers

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