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アメリカに本拠を置く世界有数の貨物運送会社ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)は、ビットコインのような世界共通通貨が決済や手数料、為替レートなど既存の決済システムが抱える問題を解消し、効率的な国際物流を実現すると考えているようだ。

インターネットと物流の進化により、今では誰もが世界中の商品にアクセスできるようになった。その結果ひとつひとつの物流はより小さく、より多く、より平均化されるようになった。現在日本におけるクレジットカードなどのオンライン決済の割合は全体の20%強、2020年には30%までの拡大が予測され、世界全体のインターネット人口の増加も見込めることから、今後オンライン決済の需要はより拡大されることが予測されている。

UPSのベンチャーキャピタル部門ファンドマネージャーを務めるRimas Kapeskas氏はこういった国際物流の「より小さく、より多く、より普遍的」な需要はいっそう顕在化するだろうと予測し、しかしながら現在の旧来的なシステムが国際貿易の成長のためのボトルネックになっていると分析した。

「現在の支払い、精算、決済のようなプロセスは、グローバル化する物流にとって大きなボトルネックになっています。これらのプロセスは極めて高コストな手数料、為替レート、そして決済までに著しい時間が掛かります。」

同氏によれば、現在最も使われている電子決済手段であるクレジットカードのような仕組みは本来クロスボーダー決済を想定したものではないという。つまり、強引な為替レートや手数料の算出により売り手や買い手には公正ではない不利なレートが提示されているのだ。とりわけインターネット上に構えられた店舗に関しては、もはやひとつの通貨ではなく複数の通貨軸で表記することが通例となっており、オンライン店舗の多様化は進むばかりだ。

しかしながらビットコインのようなインターネット通貨を共通の通貨とすれば、複雑な為替レートを気にすることなく、また支払いから決済までの期間も即日、最短で数十分にまで短縮できる。

「現在、クレジットカードや銀行口座を持っていない人々はオンライン上の決済ができません。つまり、いまのオンライン決済には数多くの障壁が存在するということです。ビットコインのようなグローバル通貨はクロスボーダー決済を簡素化しており、極めて理想的なソリューションだと言えましょう。」

イメージの問題や、マネーロンダリングの論点など複雑怪奇な課題は多く残されたままであるが、既にマイクロソフトやデル、エクスペディア、オーバーストックのような先進的な企業、および赤十字やバークレイズがビットコインをひとつの決済手段として受け入れ始めているように、ボーダーレス通貨のインパクトは想像を超えた速度で波及しているのだ。

またこのことが意味するのは、インターネット上の決済通貨が既存通貨から解放されることで通貨の弱い国における重要なリープフロッグになるであろうということだ。インターネット回線さえあれば成立する取引は国ごとの通貨の強弱を排し、世界共通のマーケットを構築できるようになるだろう。

「今日の取引の多くは既に仮想であり、オンラインで起こっていますが、これらは驚くべきことではありません。通貨のデジタル化によって取引は低コストになり、高速になり、安全になります。そして、お金の概念は再定義されることになるでしょう。」


UPS – Does Global Trade Need A Global Currency?

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この記事を書いた人

ざきやま(山崎大輔)
ざきやま(山崎大輔)from Cryptocurrency world
ビットコイン専門記者 BTCN編集長
ブロックチェインの可能性を、知的財産の保護やゲーミングカルチャーへ応用できないかと考えてます。
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