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世界経済フォーラム(WEF)は、急速に広がりをみせるビットコインなどに代表されるブロックチェーン技術に関するレポートを8月11日に発表した。WEFはスイスのジュネーブに本部を構える非営利団体で、今回のレポートでは200のブロックチェーン・エキスパートからの調査を元に12ヶ月間もの期間を費やした。

WEF – The future of financial infrastructure

レポートの大部分はブロックチェーンの分散型台帳に関する解説と、国際送金や資産譲渡などいくつかのユースケースについて書かれている。WEFはブロックチェーンのこれからの展望に以下のようにコメントをしている。

「分散型台帳技術(DLT)は既存の金融システムを簡素化しかつ効率的にするインフラを提供できる可能性を秘めている。しかしそれを可能にするには技術者、投資家、そして規制がうまく相互作用する必要性がある。」

WEFは来年末までに、世界の約80%の銀行がブロックチェーン関連のプロジェクトをスタートさせると予想。また90の国の中央銀行がブロックチェーンのリサーチを開始し、24の国の政府がすでにブロックチェーンへの投資を行なっている。この数字を鑑みても、金融機関のブロックチェーンに対する関心の大きさが伺えるだろう。

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ブロックチェーン技術には、既存の金融システムを置き換えうる新たなインフラを提供できるポテンシャルがあることは間違いない。しかし最近ビットコインとイーサリアムを狙った大きなハッキング事件が起きており、総額で100億円を超える被害がでている。このことから、保守的な銀行や各国政府は慎重にリサーチを進めざるを得ない状況が続いている。

国際送金のシステムを鑑みてもわかるように、手数料が高く時間がかかるのが既存の金融システムの問題点だ。この原因は各国の銀行がそれぞれ異なるシステムを採用しているためであり、ブロックチェーンのような非中央集権技術を、銀行がどのように既存の中央集権的な金融システムにうまく組み込めるかが成功の鍵になる。またいかに各国の銀行間の距離をブロックチェーンによって縮められるかも重要になるだろう。


<画像出典:WEF>

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