2018.04.19 (Thu) news

マルタ、新たにブロックチェーン企業Neufoundを誘致

Written by 真田雅幸

ブロックチェーン関連企業の誘致を行っているマルタは、新たにNeufoundを迎え入れた。Neufoundはスタートアップ向けの証券トークンを発行する企業で、ベンチャーキャピタルの資金調達をブロックチェーン上に記録する。

Neufoundはドイツのベルリンで2016年に創業された。イーサリアムのブロックチェーン上で、スマートコントラクトを用い証券トークンを発行し、スタートアップ企業へ新たな資金調達手段を提供する。

ゾエ・アダモビス最高経営責任者(CEO)は、マルタ政府と協議を重ねながら事業を展開していくと語った。

「仮想通貨業界にとってプラスとなるように、マルタ政府と規制の好例を作り上げていきたい。我々のプロジェクトは金融業界にもポジティブな影響を与えるだろう」

ビットコインのような仮想通貨は、発行主体が存在しなことが世間の注目を浴びるきっかけになった。さらに技術の発展とともにブロックチェーン上に誰でもトークンを発行できる仮想通貨も登場するようになる。しかしユーザーが匿名のままトークンを発行できることが災いし、詐欺などの犯罪に悪用されるケースも多い。

Neufoundは発行する証券トークンを購入する投資家に本人確認(KYC)を行うとしている。顧客のデータを把握し、マネロンなどの犯罪行為を防ぐ狙いがある。

マルタ政府は今年2月、マルタデジタルイノベーション局というブロックチェーン関連企業を取り締る規制当局を立ち上げている。また仮想通貨やブロックチェーンなどの分散型台帳技術(DLT)に対する規制案も発表している。これを受け、大手仮想通貨取引所のBinanceとOKExがマルタに本拠地を移した。

マルタのジョゼフ・ムスカット首相は、ブロックチェーンに対する将来的なビジョンを以下のように語っている。

「すでに多くの人が仮想通貨に価値があると感じており、新たな市場が形成されつつあります。仮想通貨のコンセプトの理解には多少の混乱を伴いますが、私は新たな経済圏の基礎になると信じています。紙幣に価値があると認められたように、電子ストレージ・システムにも価値があると認められるようになるでしょう」

ブロックチェーン関連企業は、国の規制によってビジネスの方向性を転換せざるを得ない場合がある。マルタは、国の政策としてそのような企業が活動しやすい環境を整えている。さらにEU加盟国であるため、企業にとってはヨーロッパ進出がスムーズになる。マルタの企業誘致の成功には、規制の親和性と地理という2つの要素が大きく関わっているようだ。


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