2018.01.17 (Wed) news

仮想通貨市場全体が大きく値崩れ 規制の流れを嫌気か

Written by 真田雅幸

ビットコインをはじめとするすべての仮想通貨が値下がりした。中韓の両政府は、仮想通貨市場をコントロールしようと規制の強化に動いており、市場ではこの動きがネガティブな要素として捉えられた。昨年12月半ばより多くの仮想通貨の価格が高騰していたため、利益確定の流れが重なったことも影響してる。

中国は昨年9月、仮想通貨取引所の全面閉鎖に踏み切り、ICO(イニシアル・コイン・オファリング)の発行を禁止している。一方、一部の個人や企業は店頭(OTC)取引を続けていた。16日のブルームバーグの報道によると中国政府はOTC取引も禁止するよう動いているとのことだ。

中国にはビットコインのマイナーが多く存在するが、マイニングを規制するとの報道も多くある。マイナー事業の運営には電気代の支払いなどの運営コストがかかるため、マイニングしたビットコインを売却して現金を得る必要がある。取引所が閉鎖しOTC取引が禁じられると中国国内でのビットコインの売却が困難になるため、保有していたビットコインを今のうちに売却しておこうという動きが加速してもおかしくはない。

韓国でも取引所に対する規制に向けてた動きが加速している。韓国では実名を明かさず取引所に口座を開き取引することが可能であった。韓国政府は、取引所を利用するには銀行のアカウントを紐付けることを条件とし、匿名口座での取引を禁止する。また韓国非居住者の取引を認めないとする内容の議論を政府が行ったこともわかっている。

韓国の取引所には多くの中国人トレーダーが匿名で取引所を利用していた可能性は高く、今回の中韓の規制強化で取引所の勢力図が変化するだろう。

昨日の市場の急落には、最近の仮想通貨の価格の急上昇も影響している。技術的なアップデートがない仮想通貨にも多くの資金が流れており投機的であったため、いつ値崩れしてもおかしくない状況であった。

市場の時価総額は1月7日の約92兆円を最高値圏から現在は約58兆円と37.5%ほど下落した。他方、資産額だけをみれば12月後半の水準に戻り、急上昇した市場に調整が入ったとも言えるだろう。


Bloomberg


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