2017.12.04 (Mon) news

米議会、ビットコインの監視強化のための法案作成

Written by 真田雅幸

米立法機関の上院司法委員会が、ビットコイン保有者の監視を強化する内容の法案の成立を目指している。法案が成立すればビットコインの保有者は、保有するビットコインの数量などの情報を政府に告する義務が課される。報告を意図的に怠った場合、違反者に対して罰則が発生する。

法案の対象は個人に留まらず、ビットコイン関連の金融サービスを提供する企業にも影響が及ぶ。上院司法委員会メンバーのダイアナ・フェインステイン氏は、法案成立のための手続きと並行して、マネーロンダリング対策法案の一部の改正の必要性を示唆してる。

政府のビットコインへの関与や監視は日に日に増している。最近のビットコインの価格の高騰などをきっかけに、主要メディアがビットコインの関連情報を報道し、世間の注目度も上昇している。ホワイトハウスは先週、政府高官の間でビットコインの監視に関する議論があったことを報道陣の前で発表していた。

政府のビットコインの監視が強化される一方で、監視対象者からの強い反発も予想される。個人や企業にはそれぞれのプライバシーを守る権利があり、政府の今回の動きとは対立する可能性が高い。

米連邦政府機関の1つ合衆国内国歳入庁(IRS)は大手取引所のコインベースに対し、過去3年間分の顧客の取引履歴データの提出を求めていた。IRSとしてはビットコインの価格が高騰したことにより、顧客に多くの利益が発生しているとみており、税金の申告漏れを防ぎたい考えだ。一方、コインベースは顧客のプライバシー保護に努めている。両者の意見は対立しており、現在は法廷での論争に発展している。

コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者(CEO)はIRSの動きに対して以下のようにコメントしている。

「顧客の詳細な取引データを公表することは、彼らのプライバシーを侵害することになり、我々の相互的な目的に反する。もしも、IRSがシティバンク、フィデリティ、ペイパルなどの他の金融機関に顧客の取引データの提出を求めたとしても、彼らは我々と同じく顧客のプライバシー保護を優先し戦うだろう」

一方コインベースは、顧客の税金の申告を手助けするシステムを同社のプラットフォームに導入している。

今後も各国でビットコインの監視が強化される流れは強まるとみられている。しかし、すべての個人が所有するビットコインを監視することは現実的に不可能で、政府にはある程度の妥協案が必要となるだろう。


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