2018.05.24 (Thu) news

シンガポール、仮想通貨取引所に対する規制緩和策を提案

Written by 真田雅幸

シンガポールの中央銀行にあたるシンガポール金融管理局(MAS)は、新たな市場開拓を進める仮想通貨取引所には既存の金融機関向けの規制を適用しないことを提案した。規制は三段階に分けられ、市場の小さい仮想通貨取引所には最も規制が緩い三段階目が適用される。

シンガポールでは、金融商品を扱う取引所に適用される規制のフレームワークは、Approved Exchanges(AE)とRecognised Market Operators(RMO)が存在する。AEは、市場システム全体に大きく影響を与える取引所で、厳しいコンプライアンス義務が課せられる。AE以外の取引所には、RMOが適用される。

今回はRMOを更に三段階に分けて規制のフレームワークに幅を設け、市場の影響力が小さいスタートアップ企業には比較的緩い規制が適用される。規制に緩急を付けることで、スタートアップなどの小さな企業の市場の参加を促し、新たな市場が形成されやすい環境が整えられる。

RMOの新たな三段階に分けられたフレームワークでは、第一段階は機関投資家向けの取引所、第二段階は商品先物やデリバティブ取引を扱う取引所、第三弾段階は新たな市場を形成しようとしている仮想通貨取引所やブロックチェーンを使った分散型取引所(DEX)に、それぞれ規制レベルが異なる金融ルールが適用される。

MASは今回の提案について以下のように語っている。

「RMOは2002年に作られた規制のフレームワークで、市場の変化に合わせて見直す時期にある。新たなビジネスモデルをベースした仮想通貨市場が出現しており、市場の変化に合わせて規制に対する需要も変化するだろう」

MASは、ブロックチェーンを使った取引所などが増えていることに鑑みて、既存の規制を適用することは難しいと判断したようだ。今回のMASの提案は6月22日までに、各金融機関によってレビューされ意見を募ることになっている。


MAS


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