2018.01.11 (Thu) news

韓国取引所禁止法と中国マイニング禁止令、連鎖する報道でビットコイン急落-10%

パク・サンギ法務大臣は11日、「取引所の閉鎖を目標としている」とし、白熱する仮想通貨市場に対し強硬な立場を見せた。韓国報道機関Yonhapが報じた。Yonhapによれば、パク氏は法務省庁舎で開かれた新年記者会見の中で「仮想通貨に対し大きな懸念を抱いている。現在、取引所の操業を禁じる法案の準備を進めている」と述べている。

昨年12月28日には、韓国政府は投機を抑制するため本人確認が完了していない口座の凍結と、新規口座の開設の一時停止を各取引所に通達。同13日に開かれた緊急会合を通じ、韓国国内における仮想通貨市場の過熱を抑えると同時に、資金洗浄等の違法行為に対し牽制する狙いの元決定された通達だった。この決定には総務省、金融委員会、放送通信委員会、公正取引委員会が関わっている。

本人確認の厳格化に留まったかのように思えた韓国国内の取引所規制だが、かねてより法務省は取引所の閉鎖に向け法案の作成に動いている。12月8日には、マルチ商法や投資詐欺、投機ばかりが加熱し産業の発展とは無縁の方向に成長しているとして、仮想通貨取引を「代替通貨の取引」と見なし、刑法上の詐欺に近い扱いを行う考えであることを明かしている。法務省は仮想通貨タスクフォースを組成し、仮想通貨取引所の営業上の停止根拠を既存法と照らし合わせて検討していた。

パク・サンギ法務大臣の声明は、既存法で規制が難しいと判断したことから、新たな法案を作成することで仮想通貨に関連する取引の禁止を目論む意思表示だと捉えることができる。韓国の銀行は既に、仮想通貨に関連する企業が高額送金を依頼した場合、これを認めない取り決めを行内で行っているようだ。

この発表に合わせるように、韓国国税庁は今週、CoinoneとBithumbを含む国内大手取引所に対して脱税の疑いから強制立入検査を実施した。同庁はこれまで、仮想通貨関連事業を運営する企業に対して銀行口座を開設している地銀6行に対して調査を命じていた。

時を同じくしてThe Wallstreet Journalは10日、中国当局が中国のマイナーに対してマイニング事業の操業停止を求めるよう地方当局に指導したと報じている。期限は設けられておらず、秩序だった閉鎖を求めているとのことだ。現状、事実確認はできておらず公式声明もなく、ビットコインのハッシュレートが減少している様子もない。中国のマイニングファームが設置されているウイグル自治区の当局は、WSJに対して通知の受け取り事実を承認したという。

ビットコインの価格は、これらの発表を受け10日から10%下落。韓国では恒常的に価格プレミアムが上乗せられており、10日時点では日本市場と30%の価格乖離があった。韓国取引所においてはビットコインの価格が20%超の下落を見せた他、そのほかの仮想通貨も軒並み30%近くの下落を見せている。


無料メールマガジン

BTCNの最新ニュースを毎日お昼ごろお届けします!


まだデータがありません。