2017.10.19 (Thu) news

Parity TechnologiesがEthereumアドレスと法的IDの紐付けによる本人確認サービスPICOPSを発表

Written by 平山 翔

parity-picops

今月3日、Ethereumクライアントを開発するParity TechnologiesはKYC(Know Your Customer)が要求されるICOの参加者に対して、特定のEthereumアドレスとパスポート等の政府発行IDを紐付けるサービスPICOS(Parity ICO Passport Service)の提供を発表した。

Parity TechnologiesはEthereum開発者のGavin Woodが設立した企業であり、Ethereum関連の技術開発ならびにサービスの提供を行っている。最近では各国の法規制により、ICO実施者は米国や中国等の特定の地域の住民をICOの参加者リストから除外しなければならなくなった。現時点でICOは各プロジェクトごとに個別に行われることが多く、ICO実施者ならびICO参加者は、その度にKYCに必要な手続きを踏まなければならない。各参加者がホワイトリストとして登録されるためには、自身のパスポート等のIDの提出とICO実施者の確認が必要である。これらの作業は双方にとって負担であり、実施されるICOの数が爆発的に増えている昨今においては無視できない労力である。

そこでこのKYC作業に必要なID認証作業の一本化と、認証済みIDのEthereumアドレスに対する紐付けをサービスとして提供するのがPICOSである。ICO実施者はPICOSコントラクトを利用することによりICO参加者のアドレスが「政府発行のIDによって認証済み」「特定の地域の市民のものではない」「制裁リストに含まれていない」「ホワイトリスト登録済み」等を低コストで確認することができる。

PICOPSの登録費用は0.024ETHで、この費用はシステム開発、監査、メンテナンス、提供業者Onfido(ロンドンに拠点を置く認証サービス企業)への支払いに用いられる。

申請者はOnfido社にIDのスキャンを送り、審査通過後、申請者のEthereumアドレスに認証が与えられる。Parity TechnologiesはIDのスキャンやパスポートデータを保管せず、Onfidoのバックエンドサービスを通して、サービス提供に必要な最低限の領域にのみアクセスできる。

またParity Technologiesのコードは全てオープンソースで開発され、コードのレビューが可能である。

PICOPSは個人情報の取扱に敏感なユーザーにとっては警戒すべきサービスかもしれない。しかし適切に運用されれば、理想と現実の妥協点として暗号通貨経済圏と実世界を結ぶ手段として有効な一手となるだろう。


Parity Technologies
PICOPS - Parity ICO Passport Service


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