2018.02.13 (Tue) news

JPモルガン、仮想通貨に関する報告書を発表 将来的なポートフォリオの分散化を示唆

Written by 真田雅幸

JPモルガンが、クライアント向けに71ページに及ぶ仮想通貨の調査報告書を送った。「Decrypting Cryptocurrencies: Technology, Applications and Challenges」と名付けられ報告書は、同社のグローバル・リサーチ部門によって作成された。

将来的に、証券や債券へ分散投資をする投資家のポートフォリオに仮想通貨が組み込まれる可能性があるとする一方で、現状では投機的な傾向が強く長期的な投資対象とはみられていない。長期的な投資対象となるには、仮想通貨が数年後も衰えず市場が成熟し、投機的な値動きも減少し価格変動も抑制される必要がある。

価格変動が落ち着き、他の資産価格と仮想通貨の価格の相関性が生まれるようになると、仮想通貨が新たな資産クラスとして認められるとリサーチチームは分析した。そうなれば、投資家のポートフォリオのリスクを分散化させるための有益な投資対象となる。

ブロックチェーンに関しては、銀行などの既存の金融機関がプライベートなブロックチェーンを構築をすることで、現状の送金や決済システムを効率化できると記されている。プライベートなブロックチェーンの大きな利点は、顧客情報が管理しやすくなりマネーロンダリングなどの犯罪行為を防ぐことができる点だという。

また、中央銀行が仮想通貨を発行する可能性は現時点では極めて低いと同社は考えているようだ。中央銀行が発行する仮想通貨は、取引履歴がすべて記録されるため個人のプライバシーを侵害する弊害があるとする一方、法定通貨をデジタル化することで中央銀行が行う金融政策の意図を実態経済に反映しやすくなるメリットがあると報告書には記されている。

JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、昨年「ビットコインは詐欺である」との発言をしていた。その後考えを改め仮想通貨が急に廃れることはなく、ブロックチェーンは本物の技術であると表現していた。

昨年、アメリカの商品先物取引市場にビットコインの商品先物が上場したことで、機関投資家は金融商品として取引できるようなった。しかし、取引量は上場以前に期待されたほど多くはなく、現在多くの投資家は、仮想通貨に対して様子見の姿勢であると言える。報告書に記されている通り、今後の数年をかけて市場が成熟するにつれ、徐々に投資家のポートフォリオに組み込まれていくのだろう。


Coindesk


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