2018.03.02 (Fri) news

中国政府、仮想通貨の監視を継続

Written by 真田雅幸

中国当局は、インターネット上で行われる仮想通貨取引の監視を更に強化している。中国では、昨年発表された規制によりICOの発行が禁止され、また取引所は全面閉鎖に追い込まれていた。一方、国外に拠点を移しインターネットを通じ中国国内の投資家に仮想通貨を売ろうとするサービスは未だに存在するようだ。

中国メディアのYicaiは、治安当局の管轄下にある情報ネットワークセキュリティ課が、
国内外の仮想通貨関連サイトを監視していると報じた。取引所だけでなくICOの販売プラットフォームも調査対象とされている。

昨年の規制により国外へ拠点を移した事業者に対する監視は継続中だ。監視活動は、中国の中央政府の指示のもと行われており、マネーロンダリングや国内投資家を狙った仮想通貨詐欺を未然に防ぐためだとしている。

中国政府としては、投資家が人民元を仮想通貨やICOで提供されるトークンなどに変換し、資金を国外へ持ち出すキャピタルフライトを防止したい考えもあるようだ。規制の発表も中国人民銀行(PBOC)から発表されている。

Yicaiの報道によると、海外に拠点を移したICOの販売プラットフォームの中には、ICOの販売プラットフォームであることが分かりづらい仕様のウェブサイトもあるとのこと。中国当局と仮想通貨業者の戦いは今後も続きそうだ。


Coindesk


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