2018.07.27 (Fri) news

ロシア、マイナーや仮想通貨トレーダーに対する課税の予定はなし

ロシアの財務省がイズベスチヤ紙へ明かした内容によると、仮想通貨業界での課税に関する諸問題は、電子マネーに関する法案の採択後に解決されるべきであるという。現時点では、当局はマイナー(採掘者)や仮想通貨保有者に対して特別な税制を課する予定はない。

議会下院の金融市場委員会委員長であるアナトリー・アクサコフ氏によると、仮想通貨保持者は既存の法律に従って税金を支払い、個人は仮想通貨取引からの収入に対して13%の所得税が課され、法人に対する税率はその法人の事業によって異なるとのこと。

デジタル金融資産に関するロシアの法案は現在成立に向かっており、今秋議会下院にて可決される予定だ。同委員長はさらに、「仮想通貨業界に対する特別税制は、政府が必要と判断すれば新たに構築される可能性がある」と付け加えた。

記者会見にて財務省は、日常生活での決済に電子マネーを採用する予定はなく、ロシア領土内で法的に認められている唯一の決済方法はルーブルであると強調した。

ロシアの仮想通貨&ブロックチェーン協会(RACIB)の会長であるアルセニー・シチェルツィン氏は話す。

「課税対象となるべきは労働から生まれる結果であり、その過程ではない。過程に対して課税することは、データ処理に係るすべてのプロセスに課税することと同義である。それは全くの間違いであろう」

さらに続けて 「仮想通貨マイニングは、ビッグデータの処理、宇宙の分析、市街のカメラや交通の分析などと全く同じです。これら全てのプロセスにおいて同様の機器が使用され、発生する電力コストも同水準であり、外部パラメーターでこれらを区別するのは不可能です」と語った。

同氏はまた「税制は仮想通貨を従来の伝統的な通貨に送金または変換する段階にて導入されるべきだ」と付け加えた。「RACIBは、マイニングに対して市場と同じ立場を取っている」

「マイニングはロシアのデジタル経済の競争力を上げるために必要なハイテク産業であると我々は考えている。マイニングはロシアのデジタル経済の基礎的な技術であり、マイクロプロセッサーの市場の発展に直接的な刺激を与えるだろう」とシチェルツィン氏は語った。


RBC


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