2018.03.13 (Tue) news

欧州委員会、マイニング事業に違法性はない

Written by 真田雅幸


世界中で拡大を続け電力を大量に消費することから、環境への悪影響も懸念されるマイニング事業だが、欧州委員会は事業に違法性はなく禁止することはできないとの見解を示した。

デジタル経済・社会担当欧州委員のマリヤ・ガブリエル氏は、マイニング事業者が消費する電力量が増大していることに懸念を示しつつも、現状問題はないと公式声明を発表した。一方、欧州では温室効果ガス排出規制が存在するため、事業者は注意すべきであることを指摘した。

欧州委員会は、マイニング事業者がどの程度のビットコインを発掘しているのかなどの詳細を把握できてはいない。今後、事業者が使う電力量や、需要がどの程度伸びるのかなどの調査を行っていくとしている。

欧州連合の一員ではないが、ヨーロッパ経済圏にあるアイスランドではマイニング事業が盛んに行われている。寒冷地であり安価に電力が供給されるアイスランドは、マイニング事業に適している国と言える。一方、今後マイニングの消費電力量が住民のそれを上回るとの試算も出ている。

ある調査では、世界でマイングに使用される電気量は全体の0.14%程度であるとの結果がでている。電気料金が直接収益に関わってくることから、マイニング事業は、安価に電力が供給される地域で盛んに行われる。市場原理に従えば、電気料金が安価な地域は電力供給が豊富だと考えられる。

電力が不足し発電効率が悪い地域では、電力供給は少なく、料金は高くなる。つまりマイニング事業は、電力が余っている地域が適していると言える。そのため、マイニング事業による電力消費が環境などに悪影響を与えるとは現状考えがたい。


Coindesk


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