2018.02.14 (Wed) news

ロシアが電子金融資産規制に関する法案を発表

ロシア連邦財務省は1月25日、「暗号通貨」「トークン」「マイニング」「ICO(トークン発行)」など電子金融資産の規制に関する法案を公開した。

法案によると、「暗号通貨マイニング」を事業活動と定義しているほか「暗号通貨」と「トークン」は電子金融資産の一種と見なされ、スマートコントラクトは電子形式の契約形態と見なされる。暗号通貨取引所が法人として登録され、連邦法「証券市場について」および「組織取引において」に準拠していることを前提としている。

トークン発行に関しても、実施手順や必要な書類や情報について具体的に定められた。トークン発行者は発行に際し、トークン発行証、ホワイトペーパー、その他トークン発行に必要な書類をインターネット上に公開するべきとされる。

トークン発行は法人または個人事業主が資金調達を目的として実施することができる。トークンを発行する際、ひとつのトークンに対して複数の発行者がいてはならず、また「証券市場について」(1996年4月22日 第39連邦法)に基づいて非適格投資家の購入限度額はトークンにつき50,000ルーブルまでとなる。

トークン発行証やホワイトペーパーに記載すべき具体的な内容についても定められた。トークン発行証には、発行者の名前や住所だけでなく、トークン購入者の権利や権利行使の方法を明記し、正式な署名をすることなどが求められる。ホワイトペーパーには発行者の詳細情報だけでなく発行者の株主(関係者)の状況や管理体制、それぞれの権限について、またトークン発行の目的や調達資金の使途などについて明記するべきとされる。さらに発行者は、それらの情報に漏れがなく正確であることを署名を以て保証することが求められる。

暗号通貨と他の暗号通貨やルーブル、外貨との交換についてはロシアで登録されている取引所を介してのみ可能となる。法案の予備審問は、12月28日の国会行われている。新法案は公式発行日から90日後から発効となる。


ロシア連邦 法案「電子金融資産について」日本語訳全文


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