2018.02.15 (Thu) news

Microsoft、オンチェーンスケーリングは非中央集権を阻害する

Written by 真田雅幸

Microsoftは、ブロックチェーンの活用方法を研究しており、世界中の人が利用できるデジタルIDの発行に関する研究成果を発表した。

同社は今後、プロジェクトにおいてパブリック・ブロックチェーンを通じてセカンドレイヤー・プロトコルの活用を目指していく。また、オンチェーンスケーリングを目指すブロックチェーンは将来的に中央集権化していくと共に、多くの取引を処理することもできないとの見解を示した。

Microsoftは、世界の多くのモノがデジタル化しており、個人がIDをデジタル化しプライベートに管理できるプラットフォームが必要であると訴えている。IDがなければ自身を証明することができず、最低限の福祉をうけられない人たちが世界中で増え続けていることを危惧してのことだ。

Microsoftは、自身が所有者であることを証明するアプリMicrosoft Authenticatorを開発している。このアプリを使うことで、ブロックチェーン上に記録されたIDデータとマッチングさせ、自身のIDにいつでもアクセスできるようになるという。

IDの元となるデータをパブリック・ブロックチェーン上に記録することで、消失などのリスクがないようにする。IDデータは暗号化されブロックチェーン上のセカンドレイヤーで管理されるようだ。

今後、個人情報をそれぞれが自身で管理する時代が来るのかもしれない。既存のシステムでは、管理者が個人情報をまとめて管理しているが、管理者のシステムがハッキングされ情報が漏洩するなどの事件が多発している。Microsoftが今回手がけるプロジェクトでは、データが暗号化されているため、本人以外が自身の個人データを活用することができない。

堅牢な非中央集権的なエコシステムを構築するために、MicrosoftはデジタルIDを発行するためのアプリケーションを、オープンソースのプロトコル上で開発する必要があるとしている。オープンソースでパブリックなブロックチェーンの例として、ビットコイン、イーサリアム、ライトコインが挙げられている。

同社は、ブロックサイズを引き上げることで取引処理速度を上げるオンチェーン・スケーリングを行っているプロジェクトに懐疑的な意見を述べている。

「オンチェーン・スケーリングは、ネットワークの非中央集権性を失うだけでなく、毎秒数百万にものぼるトランザクションを行う世界規模の取引を処理することはできない」


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