2017.12.15 (Fri) news

インド財務省、税金逃れ防止のため取引所を捜査

Written by 真田雅幸

インドの財務省が同国内の取引所を利用する顧客の取引動向を調査するため、各取引所の捜査に乗り出した。同省の職員は、インドの中心部のデリーやベンガル地方など、国内に点在する9つの取引所を捜査している。

捜査を受けた取引所は、顧客の取引データに加え、口座に紐づくメールアドレスや住所などの個人情報を提出するよう求められた。財務省職員は、所得税法の133Aのもと投資家の個人情報や取引履歴のデータを集め、顧客の利益に対して適切な税金を課したい考えだ。

ビットコインは最近の一ヶ月間で2倍以上価格が上昇しており、ビットコインを取引する投資家に多額の利益が発生していると財務省はみているようだ。ビットコインに投資する投資家に正当な税金を課したいと財務省が考える一方で、金融庁はビットコインをそもそも合法な通貨としてみていない。アラン・ジュートリー印金融庁長官は、ビットコインに対して懐疑的な考えを持っており、「政府の方針は明確で、ビットコインを合法な通貨として認めない」と発言している。

ビットコインに否定的なインドのジュートリー長官とは対称的に、肯定的な考えを持つ政府高官も存在する。多くのITベンチャー企業が集まるイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ビットコインの成長とともに銀行が経済に対する影響力を失うと予想。ネタニヤフ首相は、公の場で以下のように発言した。

銀行が将来的に消えるかどうかという質問ですが、答えは「はい」です。明日消えるかはわかりません。またビットコインによって消えるのかもわかりません。しかし、ビットコインが成長しているということはわかっています。」

ビットコインに対して前向きな考えを示したネタニヤフ首相だが、価格の上昇ペースはいずれ鈍化するとみている。

また、イスラエルはイニシャル・コイン・オファーリング(ICO)に対しても前向きな姿勢を崩しておらず、同国の証券取引委員会のサミュエル・ハウザー委員長は、イスラエルをICOの国際的なハブ国家にしたい考えを示している。

国によって、ビットコインを含む仮想通貨に対する対応や見解は異なる。一方、インターネット上でやり取りされる仮想通貨は、国境の壁を簡単に超えてしまう。米証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイントン委員長は12月11日、ICOに投資した資金が国境を超えた場合、投資家はSECの保護の外に投げ出される危険性があると発言している。国が定める司法とインターネットのような技術の間には未だに大きな隔たりがあるようだ。


Press Trust of India
Cointelegraph


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