2018.10.10 (Wed) news

マルタ、バヌアツ政府へブロックチェーンのノウハウを提供

Written by 真田雅幸

南太平洋に位置するバヌアツ共和国は、ブロックチェーン産業を促進するためマルタ政府に支援を要請した。バヌアツ政府はブロックチェーンに対する規制を整備し、企業や団体が行うイニシャル・コイン・オファリング(ICO)も合法化する。

ブロックチェーン事業を国をあげて推し進めるマルタは、バヌアツからの要請を受けブロックチェーンに関する規制や技術のノウハウを提供すると発表した。

バヌアツの中央銀行は以前、仮想通貨に対し警戒感を示しており公的な決済手段として認めないとの声明を発表していた。一方、民間企業の仮想通貨やブロックチェーンへの関心は高まっていた。

バヌアツのRalph Regenvanu外務大臣はマルタのJoseph Muscat首相と会談の場を設け、ブロックチェーンの規制や技術導入に関するアドバイスを受けることで合意した。Joseph Muscat首相はバヌアツ政府からの要請にすばやく反応し快く指南役を引き受けた。

さらにRalph Regenvanu外務大臣は、両国間で「ブロックチェーン・アイランド」として共同体を結成することも提案した。Joseph Muscat首相はこの提案に対しても好感を示している。

ブロックチェーンを導入するにあたり、マルタはバヌアツ政府職員のみならず地元の大学生に対しても技術に関する教育を行う。

バヌアツは、ブロックチェーンに関する規制を施行し海外から関連スタートアップを誘致したい考えがある。また、マルタにはすでに多くの仮想通貨取引所をはじめとする企業が集まってきている先例がある。

バヌアツでは、外国人は20万ドルを支払えば市民権を購入できる制度を導入しており、ビットコインでの支払いも受け付けている。バヌアツはタックスヘイブンと呼ばれる国の一つで、所得税やキャピタルゲイン課税などがない。ブロックチェーンの規制が整えば企業だけでなく移住を希望する人を惹きつける国になる可能性がある。


Cointelegraph


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