2017.11.13 (Mon) news

マイニングの中心地は中国からロシアへ

Written by 真田雅幸

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ロシアでの仮想通貨とブロックチェーンの事業者のための協会「RACIB」は、国外の40の個人と団体から新たなマイニング事業の開業申請を受取った。申請の多くは中国やヨーロッパの国々から来ているようだ。RACIBは今年8月、ロシアの政府系団体として仮想通貨やブロックチェーンへの対応を目的として設立された。同協会は、プーチン大統領のインターネット関連技術アドバイザーのハーマン・キリメンコ氏によって設立が公表されていた。

ロシアは、World by mapの調査によると電力の供給量が世界4位で、大量の電力を必要とするマイニングには最適な国といえる。中国政府はビットコインをはじめとする仮想通貨への警戒感を強めており、今年の10月に中国国内すべての取引所が閉鎖に追い込まれていた。マイニング事業に関しては、規制による事業の廃業などの情報は現在確認されていない。しかし中国政府の取引所への対応を考慮すると、突発的な政府の号令によってマイニング事業者が操業停止に追い込まれる事態が起こっても不思議ではない。そのため多くのマイニング事業者は国外移転の計画を徐々に進めているようだ。

RACIBのユリ・プリパチキン長官は、ロシア国内のマイニング事業について以下のように語った。

ロシアには異なった業種の多くの工場が稼働しています。ロシアは、国外からの新たなマイニング事業者を受け入れるだけの電力供給量を保有しています。ロシアの電力供給企業にとっては、今後の国外からのマイニング事業者を受け入れることにより新たなマーケットを開拓するチャンスとなります。それには現段階からの海外のマイニング事業者向けの租税方法を含めた、合法的な開業手続きの用意を進める必要があります。

ビットコインの発掘に必要な計算力(ハッシュレート)は、現在は 11,000,000 TH/ s 程となっており、年初と比べて4倍以上もの計算量がビットコインのネットワークに注がれている。ビットコインのマイニング事業は、多くの企業が参入を表明しており日系企業も多数含まれ、成長が見込まれるマーケットとなっている。

中国は仮想通貨関連の産業チャンスを逃したのかもしれない

中国は、ビットコインなどの仮想通貨に対する規制が強化されるまで、仮想通貨業界において長年に渡り大きな存在感を示してきた。一方、現在は今年9月の規制強化をうけ中国国内の取引所は閉鎖され、マイニング事業者も海外移転への動きを見せている。また一部の取引所は、韓国などの隣国への進出を計画しているとの情報もある。キャピタルフライトなどを警戒した取引所の全面規制によって、国内の関連事業者は国外に活路を見出そうとしている。結局中国から資本の流出が起きている状況だ。

さらに取引所閉鎖前にビットコインを売却してしまった中国人ユーザーは、最近の値上がり益を享受できていない。結果的ではあるが、現在ビットコインの価格は、中国政府の規制前と比べ大きく値上がりしており、国の規制が国民の資産を破壊した形となっている。国の新たな技術に対する規制のあり方を考えさせられる結果だ。


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