2018.02.05 (Mon) news

世界的に仮想通貨やICOの広告禁止の流れ 米国に続き中国でも

Written by 真田雅幸

中国の検索サイトやSNSサイトなどで仮想通貨やICOに関する広告の配信が停止している。米国では先週Facebookが同様に仮想通貨に関連する広告を配信しないことを発表している。今後もこの流れが世界的に広がる可能性があり、関連業者への風当たりは強まっている。

香港を拠点とするSouth China Morning Postによると、中国のグーグルにあたる検索サイト「Baidu」や中国のTwitterにあたるSNSサイト「Weibo」のサイト上で、仮想通貨及びICO関連の広告の配信が停止しているという。Baiduからは関連広告の配信停止に関する公式な発表はないが、WeiboはSouth China Morning Postに対しメールで、関連広告を意図的に停止していると語った。

中国では昨年10月、政府の規制によって国内でのICOが禁止され仮想通貨取引所も閉鎖に追い込まれた。BaiduとWeiboの両サイトで「ビットコイン」、「仮想通貨」、「ICO」のワードを検索すると関連ニュースは表示されるものの、有料広告などは表示されない状態のようだ。

Facebookのプロダクマネージャーのロン・リーサーン氏は先週、同サイトの新たなポリシーを発表し、人々を惑わしたり詐欺に繋がるような金融商品広告を停止するとしていた。金融商品の例としては、バイナリーオプション、ICO、仮想通貨などが挙げられた。

同氏の調査によると、過剰な宣伝で注意を引いたり、リスクが皆無な儲かる仮想通貨投資などの謳い文句で閲覧者を惑わせる広告が急増していたようだ。またFacebookは今後もさらに厳しく広告の正当性や誠実性を監視していくと記している。

仮想通貨やICO周りには多くの詐欺まがいの事案が多発しており、正確な情報を持たない特定の人をターゲットにすることができる現代の広告の問題点が浮き彫りになっている。

米テキサス州証券委員会は、香港発のR2Bが行ったICOの差し止め請求を先月24日に行っている。R2Bはテキサスに住む市民をターゲットにマーケティングを行い、R2Bコインの初期価格は0.008ドルから188ドルに設定されていた。また3ヶ月後には200ドル以上で市場で取引されると広告で謳っていた。さらに1年半後には仮想通貨資産ランキングで10以内に入るとも宣伝していた。

仮想通貨やICOなどによって、個人や団体が持つアイデアやプロジェクトを実現するための資金調達が容易になった。一方、インターネットを通じ国境を超えて資金を集められるため個人の特定が難しく、これを利用し悪事を働く者も存在する。現段階では広告を扱うウェブサイト側が自主的に詐欺まがいの広告を停止させている段階だが、今後は政府の広告規制も強化されることが予想される。


South China Morning Post
Facebook Blog
Coindesk


無料メールマガジン

BTCNの最新ニュースを毎日お昼ごろお届けします!