2017.12.01 (Fri) news

米ナスダック、ビットコインの先物取引上場を計画

Written by 真田雅幸

米大手証券取引所ナスダックが、ビットコインの商品先物取引を開始する準備を進めていることがわかった。すでにCME GroupやCboe Global Marketsなどの金融及び商品先物取引所は、ビットコインの商品先物取引を開始すると発表していた。ナスダックは、2018年の上半期中にビットコインの商品先物取引を上場させる予定のようだ。

ビットコインは、複数の大手商品先物取引所で上場を控えていることもあり、価格の上昇期待から大きく買われ、今週の水曜日に一時11,000ドル付近まで値を上げた。一方、その後は利益確定の売りが入り価格は下落し、現在は9800ドル前後で推移している。

ナスダックは他の2つの商品先物取引所と比べると先物市場の規模は小さいが、ビットコインの市場へ新たな機関投資家からの資金が流入することは間違いなく、流動性が上がり適正価格の判断などもしやすくなると考えられている。

ビットコインの市場の次の段階として期待されているのが、ビットコインの価格に連動したETFの上場だ。市場関係者の間でビットコインのETF上場の話は以前より多く存在したが、いずれも実現には至っていない。ビットコインは伝統的な金融商品とは異なり、オープンソースのソフトウェアであり、特定の管理者が存在しないため、金融関係者には先行きを不安視する声もある。例えば、ハードフォークが起きてブロックチェーンが分岐した場合、どちらのチェーンを正しいチェーンとするかの判断などが難しい。

ビットコインの市場が盛り上がりを見せる一方、ノーベル経済学賞を受賞しているジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授はビットコインを違法にすべきとの見解を示している。同教授は、「ビットコインの広がりの背景には、政府の監視の目を潜り抜けるという目的があり、社会的にいい影響を与えるものではないため違法にすべきだ」とした。

スティグリッツ教授はビットコインの現在の価格が未来の将来性を見込んだ投機的な動きが強いとみており、いつか暴落すると予想している。一方でビットコインには、Lightning Network, Mimblewimble, Confidencial Transaction などの新たな技術開発が進んでいる。

多くの経済学者からはビットコインに対して否定的な意見が多く聞かれる。その理由としては、取引やお金の発行量の監視や管理ができた方が、経済学者達が経済のセオリーやモデルを作る上で都合がいいという側面もある。ビットコインのような非中央集権の通貨が経済に溶け込むことで、経済予測が難しくなるということのようだ。一方で、ビットコインを違法にしても、個人がビットコインのフルノードを立ち上げれば使用が可能になるため、現実的にビットコインを止めるには、インターネットを停止させる必要性がでてくる。止めることのできないビットコインに反対するより、共存の道を考えた方が社会にとって良いのではないだろうか。


Coindesk
Bloomberg


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