2017.11.08 (Wed) news

米SEC、セレブ起用のICOに注意喚起

Written by 石山 武

米証券取引委員会(SEC)は1日、有名人が宣伝や支持しているICO等の投資商品への参加を検討する投資家向けに注意喚起を行った。

公表された文書では、有名人がテレビ、ネット、SNSなどで支持していても、その投資商品が合法で誰にでも適したものであるかを判断する知識がある場合は少ないとしている。有名人が他の投資家同様、詐欺スキームに誘い込まれている可能性もある。また、場合によっては、商品を宣伝する合意がなされておらず、知らず知らずに商品と関連付けられている場合もあるという。

セレブを起用しているからといって必ず詐欺であるわけではない。しかし、同文書は、有名人が宣伝しているからとの理由で投資を決断することは絶対避けるよう促した。

至極当たり前の内容ではあるが、最近では元プロボクサーのフロイド・メイウェザー、音楽プロデューサーのDJキャレド、ホテルグループ創始者の孫娘パリス・ヒルトン、俳優ジェイミー・フォックスなどが、特定のICOを支持して話題となった。

floydmayweather-ico STOX ICOを宣伝するフロイド・メイウェザー

djkhaled-ico Centra ICOを宣伝するDJキャレド

ICOが利用するのは何もセレブだけではない。34億円をICOで調達したCentraは、セレブも多用しているが、架空のCEOや社員を実在するかのごとくサイトに載せていた。創始者2名は現在別件の偽証罪で告訴されている。不動産を担保にしたRECoinとダイヤを担保にしたDiamondという2種のコインのICOを実施した人物は、担保となる不動産やダイヤを保有していないことが判明し、起訴されている。

なお、有名人が証券に該当するトークンの宣伝を行う場合は、直接・間接的に受け取った報酬額など詳細を公開しなければ、証券の勧誘に関する法律に抵触する可能性があるとのことだ。

折しも、日本では金融庁も先月27日「ICOに関する注意喚起」を発表したところだ。ICOに関する不審な勧誘には十分注意し、内容に応じて「金融サービス利用者相談室」「消費者ホットライン 」「警察相談専用電話」といった電話窓口に連絡するよう案内している。


SEC1 / SEC2


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