2017.10.23 (Mon) news

CFTC認可のLedgerX、初週で1億円のビットコイン・デリバティブを売買 マーケットへの影響は

Written by 真田雅幸

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ニューヨークに本拠地を構えるスタートアップのLedgerXは、デリバティブなどの金融商品の取引プラットフォームを提供する会社で、ビットコインのオプションやスワップなどを取り扱っている。今年7月、米商品先物取引委員会(CFTC)はビットコイン関連のデリバティブ商品を扱うことができる、デリバティブ清算機関(DCO)と呼ばれるライセンスをLedgerXに発行していた。

LedgerXのプラットフォームは主に、ディーラーやブローカー、ファンドなどの機関投資家向けのサービスで、参加資格が厳格に定められている。資格者の一例としては、機関投資家であれば一億円以上の資産の管理、個人であれば5億円以上の資産の管理をしていて、かつ米政府の規制に沿った経済活動を行っている者とされている。

同社の公式発表によると、デリバティブ商品の取引を開始した最初の週の取引量は1億円程であった。176のスワップとオプションが取引記録として残っている。現在の取引先の多くは、アセットマネージャー、ヘッジ・ファンド、投信銀行、ビットコイン・マイナーなどだ。

また今後は、ビットコイン以外の仮想通貨もデリバティブ商品として取引されることになりそうだ。可能性として高いのは、仮想通貨資産ランキング2位のイーサリアムなどが挙げられる。

デリバティブなどの金融商品は、マーケットの取引量や流動性の向上に寄与する可能性が高い。一方で、行き過ぎた金融商品の流行はバブルを引き起こしやすい傾向がある。

2008年に起きた金融ショックは、低所得者層向けの住宅ローンなどを証券化した金融商品が発端となっていた。当時流行した債務担保証券(CDO)は、ローンの束が証券化した金融商品の中に、不良債権に近いローンが分かりづらい形で組み込まれていたため、投資家がフェアバリューを大きく計り間違いをした経緯がある。

今後は、ビットコインを中心とした仮想通貨デリバティブ型金融商品が続々登場することが考えられ、短期的にはマーケットにプラスに働く可能性が高い。また世界的な低金利が続く中で、仮想通貨のデリバティブ金融商品が増えれば、今以上の資金がマーケットに流入することは容易に考えられる。その時は、多くの金融機関関係者が危惧する仮想通貨バブルを本格的に意識する時だろう。


参照元
Coindesk


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