2018.09.06 (Thu) news

EUのシンクタンク、仮想通貨の共通ルール制定を提案

Written by 真田雅幸

ベルギーに本拠地を構えるシンクタンクのBruegelは、仮想通貨やイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に対する共通の規制ルールがEUには必要であると考えている。今週末にオーストリアのウィーンで行われるEU各国の政府高官が集まる会合で、共通ルールの作成に関する提案が行われる。

現在のところ仮想通貨に対する共通の規制ルールはEU内に存在せず、各国政府がそれぞれ独自に取り締まりを行っている。共通の規制が存在しなかった理由は、既存の金融市場に比べ仮想通貨の市場規模が小さいからだ。

EUとしての規制は存在しないものの、各国ではマネロンの観点から規制について議論されることが多い。EU各国では仮想通貨取引所が新たに開設されたり、ICOも行われていることから、規制当局も仮想通貨やICOを無視できない状況だ。

実施されているICOのうち、EUの割合は世界全体の30%ほどを占めている。EU加盟国であるマルタには、世界最大の仮想通貨取引所Binanceが上場しており、ブロックチェーン関連企業の誘致に力を入れている。

Berugelは、ビットコインのネットワーク自体を規制することは技術的に困難であるため、仮想通貨取引所のような企業を規制する方向で考えている。またマイニング工場も同様に規制が必要だとしている。

共通の規制ルールが新たに作成されるとマネロンに対する監視体制が強化される一方、施行されるのは早くても2020年以降になるとロイター紙は報じている。

Berugelは共通の規制ルールが存在しないことで、規制のアービトラージが可能になってしまうことを懸念している。しかし仮想通貨自体が新興分野であるため、技術発展を阻害しない規制の方法が必要であることを認識している。

仮想通貨はインターネットを通じて場所を選ばず使うことができるため、一つの国が単独で規制することは難しい。Bruegelのように共通のルールを制定しようとする動きは今後EU内で強まると予想される。しかしマルタのように寛容な規制を設けることで、ブロックチェーンのスタートアップを自国へ誘致しようとする国も存在するため、共通の規制ルールの制定は簡単ではないだろう。


Reuters


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