2017.11.17 (Fri) news

米FRB次期議長に内定したパウエル氏、ビットコインに持論

Written by 石山 武

トランプ米大統領が2日、連邦準備制度理事会(FRB)次期議長として指名したジェローム・パウエル現FRB理事は、すでにビットコインについて持論を述べていた。

来年2月からイエレン現議長の後任として就任するパウエル氏だが、今年6月にニューヨークの経済クラブの会合にて次のように話している。

「ビットコインに対しては、何の反感も持っていない。プライベート通貨に対してもだ」
「マネーロンダリングなどの問題には関係しているが、我々は大まかに言って代替通貨に反対したり賛成したりはしない」
「FRBの立場から言えば、私はFRBが独自のデジタル通貨を発行する考え(通称FEDコイン)にはかなり慎重になった方が良いと思う」

ビットコインを「詐欺」と発言したJPモルガン・チェースのCEOジェイミー・ダイモン氏は最近、政府保証のデジタル通貨なら受け入れやすいと話していた。

しかし、パウエル氏は以前から、分散型台帳技術の幅広い採用へは課題が残ると話していた。特に中銀のデジタル通貨発行に関しては「有意義な技術」と「プライバシー」がネックになるという。そして国内の決済技術の発達や民間企業の技術革新と競合することによって、長期的にはイノベーションを抑圧してしまうかもしれないとの懸念を示した。

また、仮想通貨への傾倒は、サイバー攻撃や違法行為といった深刻な問題を引き起こすと警鐘を鳴らした上で、仮想通貨の政策は概ね財務省(国税局IRSや金融犯罪捜査網FinCENなどを管轄する)の範疇であるとも述べている。

CNBC


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