2018.11.02 (Fri) news

香港証券先物委員会が仮想資産に関する指針を公表

Written by 真田雅幸

香港証券先物取引監察委員会(SFC)は、仮想資産(仮想通貨)を保有するファンドに対して新たな規制を課す考えがあることを明かした。SFCは、仮想資産への投資需要が高まっているものの、仮想資産を管理する側のリスク管理が不十分であるとみており、リスク管理に関するガイドラインを公表した。

さらに投資家から資金を募り仮想資産への投資を行うファンドは、SFCに報告し正式な登録を済ませることが義務付けられた。今後はSFCの監視下のもと、より安全な資産運用が行われる。

SFCは分散型台帳技術を使った取引手法が新たな金融の形であることを認めた。仮想資産はデジタル化された資産価値を証明するもので、暗号通貨、暗号資産、デジタルトークンなどに分類される。

仮想資産は既存の金融システムへの影響は限定的であるが、潜在的に大きなリスクがある。証券法の観点から投資家保護などの措置が必要であるとSFCは考えている。一方、仮想資産の種類によって管轄する規制当局が異なる可能性についても触れている。

市場で取引されている仮想資産で証券や先物取引に該当しないものは、SFCの管轄外であるとしている。また、SFCの管轄下にない仮想通貨取引所で取引を行う投資家に対し、サードパーティリスクに注意するよう呼びかけている。

SFCは、仮想通貨取引所に対しSFCの管轄下に入るよう提案を行った。SFCは「サンドボックスプログラム」と呼ばれる新興業界向けの規制案を用意しており、業界関係者と共にルールを作っていく姿勢を示している。

中国本土では政府の規制により仮想通貨取引所は閉鎖に追い込まれたが、香港では、当局が取引所を規制することで市場の健全性を高めようとする動きが見られる。香港にはBitmexなどの大手取引所のオフィスがあるため、今後の動きに注目だ。


SFC


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