2017.11.16 (Thu) news

最大手ヘッジファンドMan Group、ビットコインへの投資を示唆

Written by 真田雅幸

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イギリスのロンドンに本拠地を構えるMan Groupは、商品先物取引を提供する米CMEがビットコインの先物商品を扱うことを発表したことで、ビットコインが同社の新たな投資対象になり得ることを示唆した。Man Groupは、世界規模で機関投資家や個人投資家資の顧客を抱え資産を運用しており、同社の総運用資産額は約11兆円に上る。

Man Groupのルーク・エリック最高経営責任者(CEO)は、仮想通貨の成功には多くの超えなければならない障害が存在することを認めながらも、ビットコインが投資対象から外れることはないとした。

エリック氏は、ビットコインがMan Groupの将来的な投資対象であることを以下のように語った。

「ビットコインのようなデジタル通貨のコンセプトには興味深いものがある。現在ビットコインは我々のポートフォリオに組み込まれていないが、CMEが予定通りにビットコインの先物商品を取り扱えば、ポートフォリオに組み込まれる可能性は十分にある」

政府が管理する通貨とビットコインには大きな違いがあるとの見解をエリック氏は示している。同氏によると、通貨は伝統的に政府に管理され、政府は軍と税務署を所有し人々にルールを守るように仕向けてきたという。ビットコインにはそのような性質がないが、それがビットコインのようなデジタル通貨が認められない理由にはなりえないとした。

政府が管理する税金のシステムが機能していない国がでてきていることもエリック氏は懸念しているようだ。同氏は「ベネズエラやレバノンのような国では、人々が払う税金が国民に還元されることがなく問題になっている」と語った。事実、ベネズエラは最近、デフォルトの可能性の高まりを多くのメディアによって報じられている。

ビットコインは長年、金融関係者からネガティブなコメントをされてきた経緯がある。JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は最近、「ビットコインは詐欺だ」と発言をしていた。

一方、CMEのような大手の金融機関がビットコインを正式な金融商品として扱うことになり、金融関係者のビットコインに対する見方や、風当たりが変わりつつある。ダイモン氏は「ビットコインをトレードしている従業員は首にする」と発言をしていたが、この発言には多方面からの批判があった。CMEはビットコインを12月の2週目に上場させる予定で、ビットコインにネガティブだった金融関係者の今後の動きが気になるところだ。

Reuters


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