2018.02.13 (Tue) news

アイスランド、2018年のマイニング消費電気量が家庭消費を超える見込み

Written by 真田雅幸


アイスランドにおけるマイニングの電力消費量が、一般家庭全体の消費電力を上回るとの予測が発表された。マイニングで消費される電力は100メガワットに上り、アイスランドの340,000の市民が使用する電気量を超える見込みだ。

市場の価格の上昇とともに多くの事業者が仮想通貨のマイニング事業への参入を表明している。日本でも多くの企業がマイニング事業を開始しているが、最近では韓国の電気メーカー大手のSamsungもマイニング用チップ開発に乗り出した。

アイスランドでは、ほぼ100%の電力が再生可能エネルギーによって構成されている。約70%が水力発電で、残りの約30%が地熱エネルギーだ。環境にもやさしく安価で電力が手に入るアイスランドは、マイニングには最適な環境となっている。

マイニングには、電力とマイニング用ハードウェアが必要だ。アイスランドは、安価に電力を供給できる他に年間を通して寒冷地であることから、ハードウェアの冷却といった点においても適した場所であるといえる。

その一方で、同国の野党である Pirate Party に所属するスマリ・マッカシー氏は、マイニング事業者の利益に税金を課すべきであるとの考えを示している。同氏は、マイニング事業がアイスランドに利益をもたらすかは不透明であるとしている。

マイニングは、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)アルゴリズムによる取引の承認作業である。PoWが電力を無駄に消費しすぎるとの意見もあり、代案のコンセンサス・アルゴリズムとしてPoS(プルーフ・オブ・ステーク)が挙げられている。

PoSは、大量の電力を消費することなく取引の承認を行えると期待されているが、実装している仮想通貨が時価総額上位に少ないのが現状で、実験段階の領域をでない。そのため、PoSが仮想通貨にとってより優れたコンセンサス・アルゴリズムであるかは未知数だ。

市場の価格の上昇とともにマイニング事業も盛り上がるため、昨年と同様に市場が引き続き良い景況感を示せば、今後もマイニングに参加する企業や団体は増えると予想される。事業が拡大すれば、どの地域においてもアイスランドのようにマイニングに使われる電気量が一般家庭の使用量を超えることは大いに有り得るだろう。


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