2017.12.06 (Wed) news

南アフリカで交通違反切符がビットコインで支払い可能に

Written by 真田雅幸

南アフリカ・アルバートンにおいて交通違反者に課せられる罰則金の管理を代行するFines 4 U は、ビットコインの支払受付を開始した。Fines 4 U はアルバートン警察の管轄下に置かれており、交通違反者の行政への支払い代行サービスを展開している。

Fines 4 u を経営するコーネリア・ニエカーク氏は、以前よりビットコインへの関心を抱いており、同サービスへの統合に強い意欲を示していたようだ。

アルバートン警察がFines 4 U から実際に受け取る違反金は現金で、ニエカーク氏は受け取ったビットコインを投資の一環として保有したい考えのようだ。同氏は、ビットコインを新たな資産としてみており、現金の価値の下落に対するヘッジになると考えている。

現在多くの企業がビットコインの支払受付を開始しており、ビットコインが通貨として徐々に実体経済に浸透しつつある。ビッグ4と呼ばれる大手会計事務所のPwCの香港オフィスでも新たな支払い方法としてビットコインの受付を開始した。ビッグ4のなかでもPwCは仮想通貨に対して強く興味を持っているようで、今年の初めには仮想通貨やブロックチェーンに関する調査報告書を発表していた。

他のビッグ4であるEYやKPMGなどは、一部のオフィスでビットコインの支払いを受け付けている。会計事務所は、企業や個人が行う経済活動をそれぞれの国の法律に従って適切に処理し、税務署などの行政機関に報告を行っている。

一方、これらの企業が実際にビットコインを直接受け取っているのか、ビットコインの支払い代行サービスを利用しているのかは定かではない。ビットコインを直接受けっとている場合と、支払い代行サービスを利用している場合とでは、会計処理の方法が変わってくる。

会計事務所の中でもビッグ4と呼ばれる一部の大手会計事務所が、ビットコインを通貨として受け付けたということは、ビットコインがすでに世界で法的にも認められつつあることを示している。日本では、資金決済法の改正によりビットコインはすでに決済の手段の一つとして法的に位置づけられている。

企業が提供するモノやサービスの対価としてビットコインを直接受け取る場合、ビットコインは価格の変動が激しいため、会計処理の際の評価額の設定が難しい。大手会計事務所がビットコインを直接受け取っていた場合、どのように資産として評価するかなどの会計方法は、ビットコインを保有する企業は参考になると思われる。一方、国税庁からビットコインに関する課税方法の指標が発表されてはいるが、ビットコインは新たな課税対象であるため、会計事務所によって解釈や会計処理の方法は異なってくるだろう。


Bitcoin.com
Coindesk


無料メールマガジン

BTCNの最新ニュースを毎日お昼ごろお届けします!