2018.05.16 (Wed) news

機関投資家の需要高まる仮想通貨、周辺サービスの研究・提供も続々

野村ホールディングス株式会社が、仮想通貨のハードウェアウォレットを開発する仏Ledger、および投資顧問の英GABI(グローバル・アドバイザーズ)と協力し仮想通貨等のデジタルアセットのカストディサービス提供に向けた研究を開始することを明らかにした。

仮想通貨を安全に保管するための業界標準がなく、また機関投資家をはじめとして仮想通貨の保管に対する需要の高まりをうけ本取り組みを開始したという。

声明によれば、Ledger社のセキュリティに関する知識と、GABI社の知識を活用していくとのことだ。将来的に、機関投資家が参入可能なセキュリティを担保したカストディシステムの実装を目指し、サービスの提供を目指していく。

世界的に見ても、機関投資家向けサービスの需要は高まっている。

スイスに本拠を置き、仮想通貨の保管を専業で営むXapo社には、これまでに発行されたビットコインの総量の1%が保管されているという。Xapo社が提供するBitcoin Vaultサービスは、軍用グレードの地下シェルターにサーバーを設置し、衛星通信を通じてネットワーク通信を行うとされており、グレイスケール・インベストメンツが米取引所OTC Marketsに上場させた投資信託、Bitcoin Investment Trust(Symbol:GBTC)の裏付け資産の保管にも利用されている。

Coinbaseも最近、ICOに投資するベンチャーキャピタルなどの機関投資家向けにCoinbase Custodyと呼ばれるサービスの提供を開始し、2兆円を預かっていると報告している。さらにCoinbaseは、ヘッジファンド等の機関投資家向けのコロケーションサービス等の整備も始めた。今後Coinbaseは証拠金デリバティブやOTC、マーケットデータの配信を機関投資家向けに拡充していく予定だ。


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