2018.06.06 (Wed) news

ニューヨークで コミュニティ通貨の発行が提案される

Written by 真田雅幸

ニューヨーク州議会のロン・キム議員は、地域限定で使えるコミュニティ通貨を発行するための議案A11018を作成し議会に提出した。ニューヨーク州内の都市や地域でコミュニティ通貨を発行し、独自に経済を活性化させることが目的だ。

ニューヨークの都市では小さな商店が閉店を余儀なくされ、そのかわりに大型のチェーン店が増加しているという。大型のチェーン店が増えすぎると、商店を営む人々から仕事を奪うことになり、地域経済に悪影響を及ぼしかねない現状をキム議員は懸念していた。

地域特有のコミュニティ通貨を発行することで、お金をその地域で効率的に循環させることができるようになる。地元の商店で使われたコミュニティ通貨は、コミュニティ内の別の店で使われるため経済が活性化されるという。

コミュニティ通貨は、消費の他にニューヨークの税金の支払いにも利用できることが想定されている。人々は、地域経済の発展により大きな影響力を持つことになる。その結果として人々に地域に対する帰属意識が生まれ、コミュニティの結束が強化され市民行動に良い影響を与えるだろうとキム議員は考えているようだ。

議案では、仮想通貨やブロックチェーンの技術によって生み出されるコミュニティ通貨の価値は、地域の経済によって裏付けられるとしている。オランダのトーレンやベルヘン・オプ・ゾームといった都市では、地域通貨発行により経済が発展したり、地元住民にポジティブな行動の変化をもたらした前例もある。

技術革新により今は地域通貨を発行することが容易になっていると言えるが、地域通貨にはどのように通貨として定着させるかという点と、供給量などをどのように管理するかという課題もある。

通貨をそれぞれの都市や地域が発行することができるようになれば、中央政府の補助金を頼らず行政を行うことができるようになるかもしれない。さらにそれぞれの地域に合た地方行政が期待できる。今まで通貨は中央政府が独占して管理するものであったが、今後は徐々に通貨の発行体が地方の都市や地域に拡大していくのかもしれない。


NYassembly


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