2018.08.03 (Fri) news

アメリカの次期大統領候補は仮想通貨フレンドリーか

Written by 真田雅幸

2020年に行われる米大統領選で民主党からの立候補を狙っているAndrew Yang氏が、選挙キャンペーンのための献金を仮想通貨でも受け付けると発表した。ビットコインやイーサリアムなど幅広い仮想通貨の受け付けに対応する。

仮想通貨を使った送金は世界中から行うことができるが、個人が米国で選挙資金として仮想通貨を送金するには制約がある。18歳以上の米国の住民であることや、献金が送金者自身の資金から捻出されたものでなければならない。

起業家としての経歴を持つYang氏は、AIや自動化システムのような技術革新によって将来多くの仕事が奪われるため、ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)が必要であると訴えている。同氏のUBIは、18歳以上のすべての市民に毎月1000ドルを支給する政策だ。

仮想通貨は比較的若い層の人々からの支持が強く、Yang氏も43歳と大統領選候補者としては非常に若い。今後も同氏のような新しい技術を理解し、仮想通貨のような新たな技術を積極的に活用しようとする政治家が出てくるのは時間の問題だ。

選挙資金を仮想通貨で受け付けていた政治家は、2016年の大統領選で共和党候補の座を争ったランド・ポール氏がいる。同氏は、ビットコインなどの仮想通貨のペイメントサービスを提供するBitpayと協力し、仮想通貨を選挙資金として受け付けていた。

仮想通貨コミュニティとしては、米国の選挙のキャンペーン資金に仮想通貨が活用されることは喜ばしいことだろう。しかし仮想通貨のアドレスは個人情報と紐付いていないため、透明性が求められる選挙と匿名性を持つ仮想通貨は相性がいいとは言い難い。

また、候補者には仮想通貨の現金化や資金の出処を確かめる作業などに係る新たなコストが発生する。仮想通貨を扱うことで若い人たちからの注目を集めるという点では候補者にメリットがありそうだ。


Tosi Times


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