2017.12.28 (Thu) news

ビットコインの送金手数料高騰によりSegwit導入の兆し

Written by 真田雅幸

取引手数料の高騰を受け、ビットコインの取引をビジネスにする企業がSegWitの導入に動いている。ビットコインのデビットカードサービスを提供するWirexは、自社のシステムにSegWitを導入するとした。同社の試算によると、SegWit導入前と比べて取引コストが半分程度に抑えられるという。

SegWitは一つの取引あたりのデータサイズを下げるため、マイナーがより多くの取引を一つのブロックに取り込むことができるため、Mempoolに取引が溜まるという事象が少なくなる。取引の詰まりが解消されると手数料はまた低い状態に戻る。20日のピーク時には平均取引手数料は約6000円となっており、少額取引が事実上不可能だった。

同社は公式ブログで以下のように記している。

「現在多くの人がビットコインに投資をしています。ビットコインの価格の上昇とともに取引量は増え、ネットワークに負荷がかかっています。そのため取引処理スピードは遅くなり、ブロックチェーンを使用する手数料が増加しています。SegWitはネットワークを早く軽くすることができます。」

米大手取引所コインベースの幹部ダン・ロメロ氏は、SegWitを2018年に導入すると発表している。同氏は、コインベースの最優先事項は顧客の資産を守ることであるとした一方、次の段階として、多くの顧客のユーザービリティを高めるためSegWitのような技術の導入を目指している。

ロメロ氏によると多くの顧客からSegWitの導入の質問があると明かした。「顧客の安全と安定を第一に、我々はSegWitをシステムに導入するための計画を立てている」と同氏はコメントしている。

ブロックチェーンを使ったシステムは、道路のようなインフラだと考えると理解しやすい。多くの個人ユーザーは、ビットコインを保有するのみで道路を使わない。一方、ビットコインの取引をビジネスにする企業はこの道路をよく使う。現在、顧客の代わり企業が道路を利用する回数が大幅に増加している。そのため道路は渋滞し利用手数料が増えている。その渋滞を解消する前提となる技術がSegWitだ。一方、SegWitの導入率は全体の10%程だ。

日本の取引所では、bitFlyerとBitbankのみがSegWitを導入している。多くのユーザーを抱え取引を行うコインベースや、世界最大のウォレットサービスを提供するブロックチェーンドットインフォなどは、SegWitに未対応だ。また多くのビットコインの支払い代行サービスを行う企業などもSegWitを導入していない企業が多い。

bitbank.ccのBTC/JPYチャート

この2つのスクリーンショットを比べれば、取引の詰まりと価格の下落が連動していることがわかる。取引がMempoolに溜まれば、取引手数料が上昇し、ビットコインの送金手段としての価値が下がるからだ。取引を多く行う、またはネットワークを頻繁に使用するユーザーや企業は、SegWit導入などのネットワークの効率化に務めるべきだろう。無責任な取引の多発はネットワークを遅延させ、ビットコインの価値自体を下げるからだ。

SegWitの導入を含め、ビットコインのネットワークを効率的に利用するための方法論は、ユーザーが増大していることもあり、来年の議論の中心となるだろう。


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