2018.01.26 (Fri) news

韓国政府 個人情報保護法違反の取引所に対し罰金を科す 

Written by 真田雅幸

仮想通貨の規制強化に乗り出している韓国では、政府機関の一つ大韓民国放送委員会(KCC)が、国内の仮想通貨取引所が個人情報保護法に違反しているとし罰金を科すことを発表した。KCCは10の取引所を対象に個人情報の保護対策に関する検査を行い、8の取引所が対策不十分であるとの判断を下した。また30日以内に違反箇所を改善し、改善報告書の作成と提出を求めた。

今回KCCの検査対象となった取引所はUpbit, Ripple4y, Coinpia, Youbit, Korbit, Coinone, Coinplug, Eyalabs, Bizcoin, Bizstoreだ。罰金を科されるのはBizcoinとBizstore以外の取引所だが、2社は調査中にサービスの提供を停止したため、事実上すべての取引所が違反していたことになる。

罰金の総額は141百万ウォンとなりおよそ1500万円にのぼる。罰金は違反の度合いによって異なり、高い順にUpbitが2000万ウォン、Ripple4yが1500万ウォン、 Coinpiaが1500万ウォン、Eyalabsが1000万ウォンと続いている。Upbitはユーザー数も多いため罰金も高額であったようだ。また韓国最大の取引所Bithumbは、昨年すでに6000万ウォンの罰金をKCCによって科せられている。

韓国政府は最近多発しているサイバー攻撃による個人情報の漏洩などを懸念している。KCCは今回の検査では、主に以下のような点が対象となった。個人情報への不正アクセスを遮断するたのシステムの防犯対策、システムへの接続記録の保管方法及び捏造防止対策、個人情報を安全に転送・保管するための暗号化措置技術などを検査した。

さらに各取引所が顧客の代理となって保有する仮想通貨資産の管理方法に関しても検査が行われた。KCCは、仮想通貨のウォレットのセキュリティ強度や秘密鍵の保管方法などの安全な内部運用システムに検査のメスを入れた。

イ・ソヒョンKCC委員長は「仮想通貨取引所がハッキングなどのサイバー攻撃の対象になり得る現在、国内取引所の防犯システムが不十分であることがわかった。顧客の資産が盗難に遭うなどの被害がでないような堅牢な防犯対策を取引所には求めていく」とコメントしている。

仮想通貨市場では、韓国政府が取引所を規制するというニュースが市場参加者の動揺を誘い多くの仮想通貨の価格が下落した。一方、長期的には取引所を利用する顧客の安全性が向上するとみられ、健全な金融取引市場を目指して動き出しているようだ。


KCC


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