2018.05.09 (Wed) news

ニューヨーク証券取引所の親会社ICEがビットコインの取引所設立を検討

Written by 真田雅幸

ニューヨーク証券取引所の親会社Intercontinental Exchange(ICE)が、ビットコインの取引所の提供を検討していることをニューヨーク・タイムズ紙が報じた。計画は極秘のため情報元は明かされていない。

ICEは過去、ビットコインのスワップ取引に関して複数の金融機関と話し合いの場を設けている。

最近になって、ウォール街と仮想通貨の接近に関する報道が増加している。大手投資銀行のゴールドマン・サックスは、ビットコインのトレーディングデスクをオープンする計画がある。ビットコインの先物取引は昨年、CMEとCBOEに上場した。また、ナスダックは先月、ウィンクルボス兄弟率いる仮想通貨取引所ジェミニとパートナーシップを結んだ。ナスダックのアディナ・フリードマンCEOは、ビットコイン取引の提供を前向きに検討してる旨のコメントを残している。

仮想通貨の市場は投機性が強くリスクの高い市場であり、伝統的な金融機関からは敬遠されてきた。仮想通貨には特有の管理が要求され、既存の金融システムにはないリスクが潜在する。

仮想通貨は既存の金融市場とはまったく異なる市場を形成しているため、規制当局の方針が定まらず、コンプライアンスを重視する大手金融機関の参入を阻んでいた。今年に入り、ビットコインは証券には該当せず、金のような商品であるとの認識が関係者の間で浸透しており、規制に関する見通しが立ちつつある。

ビットコインに関する規制方針がクリアになったことが、既存の金融機関の仮想通貨市場の参入を後押ししている。さらに仮想通貨市場における取引所ビジネスの収益性の高さにも注目しているものと思われる。

2018年第一四半期の収支報告では、仮想通貨大手取引所のバイナンスが、ヨーロッパのドイツ銀行より収益が高かったことがわかった。ドイツ銀行の収益が約160億円であったのに対し、バイナンスは約218億円であった。

バイナンスは2017年7月より営業を開始したいわばベンチャー企業だ。しかし1870年から銀行業を営むドイチェ銀行の収益を一年足らずで抜いたことは、多くの銀行員に衝撃を与えたことは間違いない。


NYtimes


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