2018.03.12 (Mon) news

PwC、 ICOトークンの追跡ツールを開発

Written by 真田雅幸

大手会計事務所のPwCは、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)で発行されたトークンの行方を追跡するための解析ツールを開発している。トークンを追跡し、違法な取引に使われていないかを確かめる。

PwC香港のパートナーであるエリック・ヤング氏によると、アジアに拠点を置く多くの企業がICOを通じた資金調達に興味を示しているという。ICOに興味を示している企業は、業界を問わず製造業、小売業、IT業にまで広がっている。

ヤング氏は、PwCではすでにトークンの追跡ツール開発のための特別チームが組まれ、80名以上が動員されていることを明かした。トークンの追跡には、ブロックチェーン上に記録された取引履歴を分析・解析して行われる。

「ブロックチェーン上で行われる取引は、取引履歴データを分析・解析することでトークンの行方を追跡することができるが、今までICOの発行者はトークンが何に使われているかなどを把握していなかった。」

今回の追跡ツールの開発の目的は、トークンが資金洗浄に使われたり、金融制裁を課されている地域に資金が流入するのを防ぐ狙いもある。

PwCの調査によると、昨年ICOで集められた資金は3500億円に上る。ICOの規模が拡大するにつれ、各国の規制に沿った資金調達方法が求められるようになっている。同社は、ICO参加者の身元確認(KYC)を強化する方針で、ICOの透明性や公平性を高める。

ICOを行う予定がない企業も今後、ICOに関する知見を深める必要があるかもしれない。仮に一つの企業がICOを行い多くの資金を集めることに成功した場合、同じ業界のライバル企業は資金力で遅れをとることになる。

そうなれば他企業も業界内での競争力を保つためにはICOで資金を集める必要性がでてくる。すでに多くの企業がICOでの資金調達計画をを進めており、企業が行うICOを国が認めるのであれば、市場の公平性を保つたにも企業向けICOマニュアルの作成が求められる。


South China Morning Post


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