2018.03.14 (Wed) news

ウィンクルボス兄弟、自主規制団体の発足を促す

Written by 真田雅幸

米取引所Geminiを運営するウィンクルボス兄弟は、仮想通貨業界に対する自主規制団体の設立を提言した。政府からの正式な規制が施行されるまでの期間、自主的に業界を規制することで市場の健全性を保つことが狙いだ。

仮想通貨は、ブロックチェーンやスマートコントラクトなどの新しい技術を元に作られており、規制当局が実情を把握するまで時間がかかる。またどのような規制が必要なのか、世論や市場の反応を確かめてから規制案を作成しなければならない。

ウィンクルボス兄弟が提案した自主規制団体は、証券取引委員会(SEC)や商品先物取引委員会(CFTC)などの規制当局と協力し規制を進めていく。

キャメロン・ウィンクルボス氏によると、まず仮想通貨がどの規制機関の管轄下に置かれるべきなのか明確な指標を作成する必要があると考えているようだ。たとえば、ビットコインのような仮想通貨は、原油や金と同じくCFTCの管轄となり商品(Commodity)として扱われる。イニシャル・コイン・オファリング(ICO)などを通じて発行されるトークンは、証券として扱われSECの管轄になる。それぞれの仮想通貨の主な活用方法によって分類していく。

CFTCのブライアン・クインテンス委員は、ウィンクルボス兄弟の提言に太鼓判を押している。ビットコインは間違いなく商品であるとしながらも、他の仮想通貨やトークンの分類が非常に困難であるとしている。多種多様な仮想通貨が存在することから、規制する側も慎重に動かなければならないと述べた。

自主規制団体は、店頭取引(OTC)を含む仮想通貨のトレーディングプラットフォームを提供する企業で構成され、共通のルールを元にそれぞれ営業を行う。また規制当局も交えどのような仮想通貨が取引されるべきかなどの議論も行っていく予定だ。

国が正式に業界の規制を施行するには時間がかかるため、自主規制団体が先導する形で市場の健全化を目指す。そして規制当局に対しては、業界内で競争が生まれるよう後発の業者の新規参入を阻害しない規制方針が望まれる。


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