2018.04.20 (Fri) news

米当局、イーサリアムを証券への分類検討か VCらが反発

Written by 真田雅幸

サンフランシスコを拠点とするベンチャーキャピタリストや起業家が、米証券取引委員会(SEC)に対してロビー活動を行っていることが、ニューヨーク・タイムズの調べでわかった。ロビイストはすべての仮想通貨やトークンが証券として扱われないよう働きかけている。

シリコンバレーでもトップの知名度を誇るベンチャーキャピタルAndreessen Horowitzは先月28日、投資家や弁護士を集めてSECと規制について対話を行った。多くの内容は非公式であるが、条件を満たす仮想通貨に「セーフ・ハーバー」と表現された、証券法から対象外となる規程を用意するべきだとの提案があった。

ロビイストは、「非中央集権性」や「ユーティリティートークンとしての機能性」を持つ仮想通貨やトークンは、証券法の対象から外すべきとの見解を示した。

非中央集権は、主にトークンの発行者がネットワークの管理方法や変更に関して大きな影響を与えないことを定義とした。ユーティリティートークンとして認められるには、投機的な投資商品としての機能以外に、使用目的をトークン保有者が実行できることが条件になる。

SECでは証券としての性質を持つ仮想通貨やトークンを、既存の証券法に当てはめようとする動きが強まっている。仮想通貨やトークンが証券として認定された場合、SECへの登録が必要になり、SECが認める取引所でしか取引できなくなる。

以前、SECのジェイクレイトン長官は、ICOを通じて発行されたトークンは証券として登録されるべきとの見解を示していた。しかし証券として登録されたトークンの数はゼロであるようだ。

SECは、仮想通貨市場で2番目に大きい仮想通貨イーサリアムを証券として扱うか否かの内部ミーティングを行っている。イーサリアムのプロジェクトをスタートするにあたりイーサリアムファンデーションは、イニシャル・コイン・オファリング(ICO)を実施している。2014年夏にビットコインを使って行われたICOは、時価で19.3億円ほど集めている。

ロビイストは、現在のイーサリアムのネットワークが非中央集権であるため証券に該当しないと主張している。 

ビットコインのような仮想通貨は、ローンチ当初からICOや特定の企業やグループによってトークンが配布されていないため、証券には該当しないということがSECの認識だ。他の仮想通貨ではライトコインやモネロがユーティリティートークンとして、証券法の規制外にある。

ロビイストは今回の提案は一つのアイデアにすぎないとしている。現状では、ほとんどの仮想通貨が証券の性質を有しているが、SECへの登録も済んでいない。そのような仮想通貨がSECによって証券であると認定された場合、その後どうなるかは不透明だ。仮想通貨市場参加者は、投資する仮想通貨の価格の算定に、規制というリスクファクターを織り込む必要があるかもしれない。


NYtimes


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