2018.03.08 (Thu) news

金融庁、仮想通貨交換業者7社に行政処分

3月8日(木)、関東財務局、近畿財務局、東海財務局、福岡財務局は、みなし交換業者を含む7社に行政処分を下した。

行政処分の対象となったのは、既存の交換業者ではテックビューロ株式会社、GMOコイン株式会社の2社だ。みなし交換業者では、コインチェック株式会社、バイクリメンツ株式会社、FSHO株式会社、ビットステーション株式会社、株式会社ミスターエクスチェンジの5社が対象となった。

このうち、業務停止命令を受けたのはFSHO株式会社、ビットステーション株式会社の2社だ。FSHO株式会社は取引時確認を行っていなかったこと、またビットステーション株式会社は、100%の株主であった経営企画部長が顧客から預かった仮想通貨を私的流用していた事実が認められたと報告されている。

また、金融庁はこれと同時に、マネロン・テロ資金供与の対策を目的とした仮想通貨交換業等に関する研究会を設置した。


無料メールマガジン

BTCNの最新ニュースを毎日お昼ごろお届けします!


まだデータがありません。