2018.03.20 (Tue) market

週間ビットコイン相場 2018/3/20 ビットコインの価格が反転、G20が影響か

Written by 真田雅幸


現在のビットコインの価格は、先週の1BTC=101.1万円から8.1%下落し1BTC=92.9万円となっています。2週間ほど下落を続けていたビットコインの価格でしたが、現在は多少の反転をみせています。それでは、今週のビットコインを振り返ります。

 bitbank.ccのBTC/JPYチャート

価格が反転、G20仮想通貨の規制強化への観測が薄れる

世界の金融システムの安定化を促進する活動を行う金融安定理事会は、G20の財務大臣と中央銀行総裁へ仮想通貨の規制は急務ではないことを指摘しました。今回のG20では、仮想通貨の規制に関する議題を提案する動きがありました。世界的な仮想通貨への規制が強化されるのではとの見方から、G20の開催日である20日に向けてビットコインの価格は下落を続けていました。

金融安定理事会は、「仮想通貨市場規模が世界のGDPの1%にも満たないとし、金融システムの安定性を脅かすほどの存在ではない」としました。また実際に仮想通貨を使える機会は少なく、既存の金融システムや経済との関連性に乏しいと考えているようです。

金融安定理事会がG20の財務大臣と中央銀行総裁に宛てた文書では以下のように記されています。

「消費者や投資家を保護するといった観点から、仮想通貨は新たな問題を抱えていると言える。また資金洗浄やテロ資金対策に仮想通貨が利用される恐れもある。一方、活用されている技術は潜在的に既存の金融システムや経済を良くする可能性も秘めている」

金融安定理事会の文書が公開された18日、G20による仮想通貨の規制強化への観測が薄れビットコインの価格は上昇し始めました。文書の内容が公開された時点のビットコインの価格は、1BTC=78.7万円でしたが終値は86.9万円と9.4%上昇しました。

マウントゴックス管財人、価格の下落要因であることを否定

2014年に破綻したマウントゴックスの管財人が、昨年12月から今年2月にかけて大量のビットコインとビットコインキャッシュ(BCC)を売却していたことが先週明かされました。売却開始時期がビットコインの価格の最高値圏であったことから、管財人の売り圧力によって価格が大きく下落したとの見方が強まりました。

今回、新たに公表された資料によると、管財人は通常の取引所で行われる売買とは異なる形でビットコインを売却したとしています。市場価格を考慮し、市場に影響を与えない工夫をしたようです。また、売却時期も裁判所と協議を行った上で決定されたことがわかっています。

ビットコインの資金移動はオンライン上で確認が取れるため、管財人のビットコインのアドレスも監視することができます。今回の売却時期と時を同じくして、管財人のアドレスから大量のビットコインが移動していることがわかっています。一方、管財人は、ビットコインの移動が必ずしも売却を意味するものではないことを指摘しています。

GoogleとTwitterも仮想通貨関連の広告禁止を発表

Facebookに続いて、GoogleとTwitterも仮想通貨関連の広告掲載を禁じると発表しました。Facebookは今年1月、すでに関連広告の配信を停止しています。仮想通貨詐欺の件数が多いことに原因があるようです。

仮想通貨の匿名性を利用すれば、既存の金融システムを使うより個人の特定が難しくなることが、仮想通貨を利用した詐欺が増えている一つの要因となっています。コインチェックからネム(XEM)を盗み出した犯人も未だ個人の特定には至っていません。

広告規制の影響を最も受ける仮想通貨といえば、それはユーザーがトークンを独自に発行できる機能を備えた仮想通貨だと思われます。代表的な例はイーサリアム(ETH)です。イーサリアムのERC20トークンを利用すれば、プログラミングの素人でも簡単にトークンを発行できてしまいます。

詐欺集団はトークンを発行し宣伝活動を行い、情報弱者をターゲットにトークンを販売します。ERC20トークンを利用すれば、トークンの発行コストはほぼゼロですから、宣伝費のみが自費負担となります。詐欺師にとっては、低コストで多くのお金を集めることができてしまうのが現状でした。

昨年の仮想通貨の値上がりを期待した多くの人が、詐欺トークン購入のためにイーサリアムを購入していたと思われます。ここで、詐欺師が行う広告が減るとイーサリアムへの需要も減少します。

bitbank.ccのETH/BTCチャート

ETH/BTCの価格は、現在日足チャートの200日平均線を割り込み下落を続けています。

さらにイーサリアムは別の問題も抱えており、トークンが未登録の証券に該当する可能性があると米証券取引委員会(SEC)によって指摘されています。簡単に誰でもトークンが発行できることで需要を伸ばしてきたイーサリアムですが、この機能が現在は大きな足かせとなりつつあります。


FSB文書
mtgox債権者集会報告書


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