2017.12.22 (Fri) news

英中銀カーニー総裁「ビットコインは脅威ではない」

Written by 真田雅幸

イングランド中銀のマーク・カーニー総裁は、ビットコインは世界経済の安定に対する脅威にはなり得ないとの見解を示した。仮想通貨市場全体が盛り上がりをみせていることを認めつつも、投機的な動きが世界中に広がっているだけだという。

一方、ビットコインのような仮想通貨に使われている技術の分散型台帳(DLT)は、今後中銀が電子マネーを発行するうえで、利用できる可能性がある技術だとしている。同技術を活用することで、金融機関間で行われる取引処理の効率化に寄与すると考えているようだ。

中銀が発行する電子マネーには、リスクも存在するとカーニー総裁は言う。

「イングランド銀行は多くの優秀な行員を抱えているが、すべての経済取引を電子化してしまうことにはリスクがある。人々が持つ電子マネーを制限しなければ、すべてのシステムを一体化した時、大きな問題が生じるだろう」

フランスの経済・金融省のブリュ・ル・メール大臣はカーニー総裁とは対称的に、ビットコインに対して警戒感を示した。来年行われるG20の主要20カ国会議でビットコインの規制について議論すべきだと発言している。

「私は来年4月に行われるG20で、ビットコインについての議論を行うための発議をするつもりだ。ビットコインにはリスクがあり、我々はどのような規制が必要なのかを議論するべきだ」

ビットコインの価格は今年15倍以上も上昇しており、リスクが高い投機的な動きだとメール大臣はみているようだ。また、資金洗浄やテロ資金対策などの観点からも警戒すべきだとした。

日銀の黒田総裁は昨日、ビットコインの値動きに対して、「異常な高騰でありとても投機的である」と発言していた。また、交換媒体としての通貨の機能を果たしていないとした。ビットコインは最近の価格の高騰やトランザクションの数が増えたことにより、送金データを管理するmempoolにデータが溜まり、送金手数料も増えていた。

ビットコインはインターネットを通じ世界中どこでも使うことができる一方、各国のビットコインに対する規制方針は異なる。ビットコインは厳密には、デジタルのデータであることから、中国のようなインターネット上のデータを検閲する国でない限り、一方的に止めることは不可能だ。世界中で使うことが可能な通貨だからこそ、各国が足並みをそろえて規制の方向性を決める必要があるのかもしれない。


Reuters
Coindesk


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