速報 breaking Page 115 - 120

    2018.07.09 (Mon)

    • 16:09

      韓国は、仮想通貨の規制を積極的に改訂し、更新しており、コリア・タイムズは、先週、金融監督院の最高財務責任者である金融委員会(FSC)が、「韓国の大手暗号暗号交換事業者のすべての活動に関するガイドライン」を改訂したと報じた。
      ただし、大きな変更はない模様。

    • 6:26
      仮想通貨Visaカードのスタートアップ、crypto.comのドメイン取得

      香港に拠点を置く、仮想通貨を用いたVisaカードのスタートアップであるMonacoは、ペンシルバニア大学教授であるMatt Blazeから非公開価格でcrypto.comのドメインを買収しました。
      同社は今夏にアジアとヨーロッパで製品展開予定だという。

    2018.07.08 (Sun)

    • 14:42
      米仮想通貨取引所、NYSEの元執行役員を雇用

      CameronとTyler Winklevossによって2014年に設立されたGeminiは、元ニューヨーク証券取引所(NYSE)の執行役員Robert CornishをCTOとして雇用したと発表した。
      このように既存の金融機関の大物を雇用するケースが増えてきている。

    • 14:33
      スペイン語圏の大学で暗号通貨のコース開講

      スペイン、アルゼンチン、ベネズエラの5大学で法務や税務なども含めたブロックチェーン技術のプロフェッショナルの養成を目的としたコースを開講している。

    • 14:33
      ルーマニアの電子マネー規制、仮想通貨にも一部影響か

      ルーマニアで電子マネーの規制法案の制定が進められているが、発行者について許可制にし信用できる発行者からの電子マネーのみを認めるなど、非中央集権的な仮想通貨にも影響を与える可能性。

    • 12:59
      バイナンスCEO、西日本被災地に100万ドルの寄付表明

      バイナンスのChangpeng Zhao CEOは本日、西日本で発生した豪雨被害に対して100万ドル分のBNBまたはBTC、JPYを寄付するとツイートで表明した。同時に、共同募金するユーザとプロジェクトを募集し、将来的な仮想通貨上場の手数料ボーナスに換算すると発表している。

    2018.07.07 (Sat)

    • 20:13
      イスラエル、取引所が税務署に一部顧客情報引き渡し同意

      イスラエルで過去1年間に一定額(5万ドル以上)の仮想通貨を取引した顧客の情報を取引所が税務署に提出することで合意。
      マネーロンダリング防止のための規制とみられる。

    • 18:09
      米国の薬局会社、がん治療薬の「リサイクル」にブロックチェーン検討

      メンフィスに本拠を置く、Good Shepherd Pharmacyという薬局サービス会社が使用されなかったがん治療薬を、貧しい患者に引き渡す手段としてブロックチェーンの利用を検討し、FedExの子会社との連携も。

    • 17:59
      ヨーロッパで最大のETFが暗号通貨に参入か

      ヨーロッパで最大級のETF(上場投資信託:取引所に上場されている指数連動型の信託)がビットコインに参入し、Bitcoin ETFを行う可能性があると報じられた。
      参入すれば値上がり等も考えられる。

    2018.07.06 (Fri)

    • 19:48
      Jeffrey Wernick氏が「国家システムの失敗がビットコインの誕生を招いた」と発言

      ビットコインの初期の投資家であるJeffrey Wernick氏がインタビューに対して「国家というシステムが脆弱でなかったら、資本規制が起こることもなかっただろう。そして、国家というシステムが脆弱でなかったら、ビットコインも誕生しなかったはずだ。人々が伝統的な機関を信頼しないのは、制度が失敗したからだ。デジタル通貨が障害になっているのではない。社会に障害があるのだ」と語った。Wernick氏はAirBnB、Uberなどのエンジェル投資家として知られる。