速報 breaking Page 167 - 215

    2018.09.25 (Tue)

    • 16:23
      テックビューロ株式会社に行政処分

      近畿財務局は25日、テックビューロ株式会社に対して3度目の行政処分を行った。発出されたのは業務改善命令。流出事案に関する原因究明及び顧客への対応策などを講じるとしている。(情報元

    • 14:59
      Ebang、最新のマイニング リグを発表 30-44兆ハッシュ/秒

      中国に本拠をおくマイニングチップメーカーのEbangは、新型の10nmのチップを搭載した新たなマイニング設備用のマイニングリグ3種類を発表した。Ebit Miner E-11シリーズという同社の30-44兆ハッシュ/秒(TH / s)のハッシュレート速度を誇るマイニング設備で実用する予定だという。

    • 14:48
      Walmart、野菜のトレーサビリティにブロックチェーン

      アメリカ最大の小売店であるWalmartはIBMと協力して、ほうれん草やレタスなどの野菜のトレーサビリティにブロックチェーンを活用する考えであると発表した。背景には今年春の汚染されたレタスによる食中毒の事件があると思われる。

    • 14:43
      Crypto Jacking、手口複雑化との研究

      復旦大学、清華大学などの中国の研究によると、Cryptojackingと呼ばれるCoinhiveなどのソフトウェアを用いてサイト訪問者のCPUを用いてマイニングする手法において訪問者の同意を得ないだけではなく、その手口も複雑化しており難読化や気づかれないようにマイニングを行うなどブロック対策が進んでいると報告した。

    • 13:44
      アフリカでの米ドル決済が減少

      国際送金システムのSWIFTは報告書を発表し、アフリカにおける国際決済で用いられた通貨に占めるドルの割合は2013年の50%から45%へと現象し、代わりに現地通貨が増加していると報告した。モバイル決済利用者は21%と倍増している。

    2018.09.24 (Mon)

    • 20:54
      インド準備銀行、仮想通貨禁止令に関して最高裁に返答

      インド準備銀行が取り決めた仮想通貨の取り扱いを禁止する命令が、企業活動に不当に関与し違憲ではないかとする最高裁への申し立てについて、最高裁に対して「市民の保護の範疇であり合憲」とする返答を行なった。1回目の意見陳述は明日行われ、裁判の行方によっては仮想通貨禁止令が撤回・変更される可能性がある。

    • 20:54
      ドバイ財務省、ブロックチェーンベースの支払いシステムを利用開始

      UAEのドバイ財務省はスマートドバイオフィス(SDO)と提携して、決済を素早く行うためのブロックチェーンベースのシステムの運用を始めたと報じられた。すでに水道局など一部の政府機関で運用が進んでいるシステムである。同国は裁判など他にもブロックチェーン運用を行う方針である。

    • 20:54
      スイス銀行協会、金融業へのブロックチェーン企業のガイドライン

      スイス銀行協会(SBA)は、銀行などの従来の金融業者がブロックチェーン関連企業へサービスを提供したがらない現状に危機感を覚えたことを背景に、金融業界向けにICOを行う企業に対するKYCの方針などブロックチェーンビジネスに対するサービス提供の方法について解説するガイドラインを制定した。

    • 15:35
      台湾、政治家に初の仮想通貨献金

      台湾の台北市議会の政治家であるシャオ・シンシン氏が個人からBitcoinによる献金を受け取った初の在職議員となったと報じられた。献金額は台湾の法律で仮想通貨を含む現金以外の献金が可能な範囲での献金であり、現状の合法性には問題はないとされる。

    • 15:35
      投資顧問会社、「Bitcoinは大きなポートフォリオ分散効果」

      先ほど紹介した大手投資顧問会社のモルガン・クリークの報告書の中で、仮想通貨の大きな将来性とともに、Bitcoinは他の投資対象とのポートフォリオを組む中で1~5%の組み込みだけで大きなポートフォリオ分散効果があると公表している。