速報 breaking Page 180 - 250

    2018.10.28 (Sun)

    • 20:31
      チェコの金融企業がRippleに参加へ

      チェコのプラハに本拠をおく、スタートアップ関連の銀行業務を提供する金融スタートアップであるAmore Financeは、同国のテクノロジー企業であるCleverlanceと協力してRippleNetとも言われるXRPを用いた送金ネットワークに参加することを明らかにした。参照元

    • 20:26
      台湾、ICOの規制を策定へ セキュリティトークン発行可能へ

      台湾の規制当局である金融監督委員会(FSC)のウェリントン・クー氏は、同委員会がICOに関する規制を策定中であると明らかにした。目標としてはセキュリティトークンを従来の証券報に準拠する形で投資可能な資産にしつつ、81%を占めるとされるスキャムコインを規制することであると地元新聞が報じている。参照元

    2018.10.27 (Sat)

    • 23:50
      チェコの商業銀行がBitcoin投資サービスを提供

      チェコの商業銀行であるExpobank CZは、従来の銀行業務に加えてNEO口座と呼ばれる貴金属やスタートアップなど様々な対象に投資できるサービスを提供し始めた。その中でオンライン上でBitcoin投資を行うことのできるサービスも提供しており、ヨーロッパの従来の銀行では初めて仮想通貨投資サービスを始めたという。参照元

    • 23:23
      ニューヨーク州の市がマイニングを許可制に

      ニューヨーク州のプラッツバーグ市は、電気の需要増による電気代の上昇と騒音などの問題から今年3月に新たにマイニングを開始することを18ヶ月間禁止するとしてきたが、新たな条例ではマイニングを許可制にすることに決定した。ただし、上記の18ヶ月間は開始できない。参照元

    • 23:23
      Binance、寄付プラットフォームを国連でアピール

      スイスのジュネーブで開催されている国連貿易開発会議(UNCTAD)のサステナビリティに関するフォーラムでBinanceのCEOのCZ氏は、同社がブロックチェーンを用いた寄付プラットフォームを開発しており、ブロックチェーンを用いることでより透明に寄付を行うことができるとアピールした。参照元

    • 22:20
      ベルギー当局、詐欺が疑われる仮想通貨関連サイトをブラックリストに

      ベルギーの金融サービス・市場局(FSMA)は、仮想通貨のハッキングに注意を促すとともに、仮想通貨の販売・および保管などを歌ったサービスで不当に高い利回りや元本の保証を謳い顧客を騙そうとしている恐れのある21のサイトについて公表した。以前からこのような活動を行なっており、99のサイトが合計で登録されている。参照元

    • 22:16
      Samurai Wallet、ダスティング攻撃について警告

      Samurai Walletはツイッター上で、Bitcoinのダスティング攻撃の標的になっているユーザーがいる可能性を示唆した。この攻撃は標的のアドレスに対して非常に少量のBTCを送りつけ、そこから資金の動きを観察することでウォレットの持ち主を特定しようとする攻撃である。参照元

    • 22:07
      VisaCEO、「仮想通貨は脅威ではない」

      VisaのCEOであるアルフレッド・ケリー氏はCNBCのインタビューに答えた中で、仮想通貨は現状支払い手段ではなく商品であり、脅威としては感じていないとしながらもVisaは支払い手段のメインストリームにあるべきであり、もし発展を遂げた場合は本格参入もあるとした。参照元

    • 16:06
      Coinbase、80億ドルの評価額

      アメリカの最大級の仮想通貨交換所Coinbaseは最大80億ドルの評価額で5億ドルの新規株式公開を調達したと発表した。同社は仮想通貨交換だけでなく保管業など様々な事業展開を行なっており、初期に投資した投資家のティム・ドレイパー氏は「1兆ドルに達する最初の10社のうちの一社になりうる」と話した。参照元

    • 14:16
      Vechain、キプロスとMoU(覚書)締結

      シンガポールのブロックチェーン企業のVechainとアメリカのCREAMは、キプロスの国家所有のファンドInvest Cyprusと MoU(覚書)を締結し、金融面などにおけるブロックチェーン技術の提供やブロックチェーン関連政策立案に関して提携することを発表した。参照元