速報 breaking Page 209 - 347

    2019.03.01 (Fri)

    • 9:55
      New York Times、Facebookの独自仮想通貨について報道

      アメリカの主要紙の一つであるNew York Timesは、複数の匿名の情報源からの取材として、Facebookが機密性が高く所有している三つのメッセージアプリケーション(WhatsApp、Messenger、およびInstagram)をシームレスに利用できる仮想通貨の発行を目指していると報道した。参照元

    • 9:41
      Coinbase、購入プラットフォームとモバイルアプリでのXRPのサポートを発表

      アメリカの仮想通貨取引所のCoinbaseは同社の仮想通貨販売プラットフォームとiOS、Android両方のモバイルアプリでのXRPのサポートを開始すると発表した。従来からXRPがCoinbaseの上場規則に適合していないため(XRPは運営の所持量が多すぎる)上場したいないと考えられていたがそれが覆る形となる。参照元

    • 9:41
      Ethereum、ConstantinopleとSt. Petersburgハードフォークを実施

      Ethereumは予定されていたConstantinople と St. Petersburgと呼ばれる二つのハードフォークをまとめて開始した。従来通りブロック高7,280,000で開始され、現在主要クライアントの24.2%がハードフォークに対応したチェーンを形成しているという。参照元

    2019.02.28 (Thu)

    • 22:07
      Square、Bitcoin販売で1億6000万ドル以上の収益

      アメリカの決済プラットフォームのSquareは、Bitcoinの販売事業で1億6600万ドル(180億円以上)の収益をあげていることが同社が最近公開した2018年度第四四半期の報告書から判明した。全体の売り上げのうち5%が仮想通貨関係の売り上げとなっているという。参照元

    • 20:32
      日本、仮想通貨関連のマネーロンダリングの報告数が10倍に増加

      2018年に日本の警察に報告されたマネーロンダリングに関わっている可能性のある仮想通貨関連の取引の件数は7000件を超え、それまでの669件を10倍以上に上回る結果となった。異なるユーザーが同一の証明写真を利用していることや日本人と偽って海外からのアクセスを行なっているものを含んでいるという。参照元

    • 20:32
      欧州証券市場局(ESMA)の議長が規制の拡大に賛成

      証券に関する規制を取り仕切っている欧州証券市場局(ESMA)の議長は、ベルギーでのFinTech Conference 2019においてアンチマネーロンダリング規制をフィアット通貨と仮想通貨の間の取引だけではなく、異なる仮想通貨間への交換にも適用するという提案に対して賛成の意思を表明した。参照元

    • 19:36
      Coinhiveが操業の停止を発表

      Moneroをサイト訪問者のPCでマイニングし、サイト運営者の収益にするマイニングサービスを行なっているCoinhiveは、3月8日に運用を停止すると発表した。4月までユーザーはダッシュボードを確認することができる。Moneroの価格低下やMoneroのアルゴリズム変更などが要因とみられる。参照元

    • 19:28
      Huobi、ERC-20のTetherのサポートを発表

      仮想通貨取引所のHuobiは、Ethereumベースのドル建てステーブルコインであるTetherのサポートを開始すると発表した。従来からBitcoinのOmni Layer Protocolをベースとした方のTetherをサポートしていたが新たに取引速度やDappsへの応用性などを加味してERC-20のTetherも扱うという。参照元

    • 0:00
      バーレーンで初めて公認の仮想通貨取引所誕生へ

      バーレーンでは仮想通貨の規制の実行に対してサンドボックス(実験的制度)を設け、仮想通貨関連の一部の業務を、許可していたが仮想通貨取引所のRainがバーレーンの規制およびシャリーア(イスラム法)に合格し、サンドボックス外で営業を許可された初めての仮想通貨取引所となった。参照元

    2019.02.27 (Wed)

    • 22:39
      ロンドン証券取引所、金融のトークン化を目指すスタートアップに2000万ドル

      ロンドン証券取引所グループ(LSEG)は債務や資本をトークンとして管理することで金融の処理時間の短縮や資金調達コストの軽減を目指すスタートアップであるNivauraに対して2000万ドル(およそ22億円)の投資を行なったことを発表した。参照元